トランプ米政権、対中関税第3弾を24日に発動 税率10％で年末に25%へ引き上げ

消費者向けテクノロジー製品は除外

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は関税対象リストから２９７品目を除外したが、米政権当局者は、対象品の総額は依然として「約２０００億ドル」になると明らかにした。

アップルは今月初めに提出したパブリックコメント（意見公募）で、腕時計型端末「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ（アップルウオッチ）」や、ヘッドフォンの「ＡｉｒＰｏｄｓ（エアポッズ）」など、「幅広い」製品が、対中追加関税の影響を被る公算が大きいとの認識を示していた。ただ、影響を受ける「幅広い」製品のリストに「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は含まれていなかった。

６０００以上の意見が寄せられたパブリックコメントを踏まえ、スマートウォッチや無線通信技術ブルートゥースを使う端末、一部の消費者向けのテクノロジー製品は今回適用除外となった。

また、ビスタ・アウトドアが販売する自転車用ヘルメットやベビーカーの椅子など、消費者の安全を確保するための製品が一部関税適用除外となった。

米製造業や繊維、農業部門で使用される米国産化学品の中国産原料も対象外となった。

ただ、トランプ政権が２６７０億ドルの中国製品にも関税を発動すれば、残るすべての品目が対象となり、アイフォーンなども適用除外となる可能性は低い。

この日発表された関税措置について、ハイテク業界や小売業界からは、消費者への打撃になると批判の声が上がっている。

小売業界団体の小売業リーダー協会（ＲＩＬＡ）は「追加関税は米国の世帯への税金だ」と指摘した。

在上海の米商工会議所の代表、ケネス・ジャレット氏は、会員企業の４分の３が追加関税の打撃を受ける見込みだが、それら企業が米国に雇用を戻すことはないと指摘。

「大半の会員企業は、米国ではなく中国の企業や消費者に商品を販売している。それが最終的に米国経済を支援している」と述べた。

米共和党議員は、中国の知的財産権侵害や貿易慣行に対するトランプ大統領の強硬な姿勢を評価する一方、摩擦の解消に向けて中国との対話を模索するよう促した。

下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長は「習近平国家主席とトランプ大統領が貿易の新たな道筋で合意する時期が早ければ早いほど良い」と述べた。

［ワシントン　１７日　ロイター］

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます