中国「小切手外交」で攻勢 南太平洋諸国を借金漬けに

戦略ツール

自国経済が台頭し世界的影響力が増す中、中国は２００６年から南太平洋諸国への融資を増加させており、それは他国との関係を強化する取り組みの一環だと、大半の専門家はみている。融資パッケージはインフラ建設プロジェクトに参入する中国国有企業にも機会を提供している。

中国企業は同地域の至るところに施設を建設している。バヌアツのルーガンビル港埠頭は上海建工が建設。クック諸島ラロトンガ島の水道施設は国有の中国土木工程集団が建設中だ。

中国外務省の華春瑩報道官は、同国が持続不可能な債務に責任があるという証拠はないと主張する。

「関係国の希望に沿って、われわれはできる限りの金融支援を行い、社会的・経済的な発展を促進する上で必要とされる支援を提供している。そうした国々からは肯定的に受け止められ、歓迎されている」と、同報道官は記者会見でロイターの質問にこう答えた。

中国とトンガの関係は「非常に良い」と同報道官は語った。

しかしながら、スリランカが債務危機の悪循環に苦しむ中、中国が戦略的に重要な南部ハンバントタ港の建設に融資し運営権を得たことは、融資も強力な戦略ツールであると中国が認識していることを示していると、専門家は指摘する。

中国の対外融資と外交に関するハーバード大学による分析の共同執筆者であるサム・パーカー氏は、ハンバントタ港の一件は「警鐘」だと指摘。南太平洋には同様の脆弱性があると同氏は言う。

「他国に借金をさせようという壮大な陰謀が中国にあったとは思わないが、融資しているからにはそれを利用しようとするだろう。地理経済学的に、中国は攻勢を一段と強め始めている」

実際に、最近の米国家防衛戦略は、中国が、とりわけ自国の有利となるようインド太平洋地域の再編を近隣諸国に強いるなどして、「略奪経済」を利用し戦略目標を達成しようとしていると警告している。また、先月公表されたニュージーランドの防衛政策も、中国の台頭により、南太平洋で混乱が高まっていると強調した。