現代ヨーロッパの礎「平和、人権、統合」の3つの価値観が崩壊する

世界と自身の役割をめぐる考え方にもたらされたこの革命的な変化は、植民地解放の帰結という面が大きい。だが同時に、民主的な想像力が世界的に広まった結果でもある。「ポスト68年」のヨーロッパをひとことで定義するなら、それは「多様性の受容」だ。

だが今、この「ポスト68年」のヨーロッパも機能不全に陥っている。

ここ数十年でヨーロッパ各国を変容させた人口構造と社会の劇的な変化は、多数派（何でも持っているからこそ全てを恐れる人々）を脅かした。彼らは今、グローバル化に伴い激化する「人の移動」によって自分たちが敗者になりつつあることに恐怖を抱いている。

こうした多数派による政治の決定的な特徴は、投票行動に表れる。彼らは自分たちが少数派になり、自分たちの文化や生活様式が絶滅の危機に瀕する将来を想像しながら投票する。リベラル派がその恐怖心を無視したりばかにすることは、政治的に大きな過ちになる。民主政治においては、物事の「受け止め方」が唯一の重要な現実なのだ。

いま有権者の支持を得ている多くの政治運動は、多数派の権利、とりわけ文化的な権利を重視している。多数派は誰が政界に参加するか、自分たちの多数派文化を誰に守らせるかを決める権利は、自分たちにあると考えている。

時代を分けた移民危機

この点において15年の難民・移民危機は、ヨーロッパ市民のグローバル化に対する見方を変える転換点となった。

移民危機は「ポスト68年」のヨーロッパの終わりでもあり、「ポスト89年」のヨーロッパの一部概念の破綻でもあった。その証拠に私たちは今、かつてのコンセンサスが瓦解するのを目の当たりにしている。

移民危機はヨーロッパにとっての9.11だった。あのテロが世界を見るアメリカ人のレンズを変えたように、ヨーロッパの人々は移民危機を契機に、グローバル化に対する姿勢を決めるいくつかの前提を疑問視するようになった。

移民危機は、「ポスト89年」の統一ヨーロッパの現実を疑うことにもつながった。単にヨーロッパの西と東が移民に対する義務について全く異なる立場を取ったからだけではなく、民族や文化の多様性、人口移動について、2つのヨーロッパが存在することを明らかにしたからだ。