最新記事

宗教

ローマ法王インタビュー トランプの移民親子引き離しを批判「ポピュリズムで解決せず」

2018年6月22日(金)13時15分

6月20日、ローマ法王フランシスコはロイターとのインタビューで、トランプ米政権などの移民政策などを巡り、ポピュリズムは移民問題の解決策にはならないと述べて批判した。写真は同日、バチカンで聴衆に手を振る法王(2018年 ロイター/Stefano Rellandini)

ローマ法王フランシスコはロイターとのインタビューで、トランプ米政権などの移民政策などを巡り、ポピュリズムは移民問題の解決策にはならないと述べて批判した。

法王は17日に行われたロイターとのインタビューで、メキシコ国境から不法入国した親子を別々に拘束するトランプ政権の当初の政策について、親子を引き離す政策は「カトリックの価値観に反する」もので「非道だ」とした米国のカトリック司教の発言を支持すると述べた。

「簡単な問題ではないが、ポピュリズムは解決にならない」と、法王は指摘した。

法王がインタビューに応じるのは異例で、話題は多岐に及んだ。法王は、カトリック教会の司教任命権を巡る中国政府との交渉が歴史的な合意に達する見通しについて、楽観視していると述べた。

また、チリでの性的虐待スキャンダルを巡り、今後も司教の辞任が続く可能性があると語った。

5年の在任期間を振り返り、法王は、教義の解釈が「リベラル過ぎる」との批判がカトリック教会内外の保守派から出ていることについて、自らの指導姿勢を擁護した。

法王はまた、ローマ法王庁(バチカン)の最上級職により多くの女性を登用したいと述べた。

インタビューの中でもっとも厳しい発言の1つは、メキシコ国境から不法入国した移民をすべて訴追し、大人は拘置施設に、子供は親から引き離して政府収容施設で拘束するという、トランプ米大統領が当初掲げていた政策に対するものだった。

子供たちがコンクリート床の施設に閉じ込めらた様子を映したビデオや、泣き声の録音がネット上で拡散し、米国内で怒りの声が噴出しただけでなく、国外からも批判を浴びた。

米国のカトリック司教は、国内の他の宗教指導者と声を合わせ、同政策を批判していた。

「私は、司教の協議の側に立つ」と、法王は米国の司教が今月出した2つの声明について述べた。「これらの事柄について、私は司教の協議を尊重することを明確にしたい」

世界に13億人の信徒を持ち、米国内最大のキリスト教宗派であるカトリック教会の長を務める法王とのインタビューは、トランプ大統領が20日に方針を一転し、不法入国した親子を一緒に収容することを認める大統領令に署名する前に行われた。

米国の移民問題とタイミングを同じくして、欧州でも中東やアフリカの貧困や紛争を逃れてきた多数の移民や亡命希望者を巡って、反移民を掲げる新たな政治勢力が力を増している。

法王は、ポピュリストが移民問題について「精神的な病を作り出している」と批判。欧州のような高齢化社会は「人口統計上の冬」を迎えており、さらなる移民が必要だと指摘した。

移民なしには、欧州は「空っぽになる」と法王は付け加えた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中