最新記事

米中関係

中国駐在の米外交官に広がる原因不明の脳損傷　被害者さらに増える

2018年6月7日（木）13時09分

６月６日、米国務省のナウアート報道官は、中国広東省広州市に駐在する複数の米外交官が脳損傷のような原因不明の病気を発症した疑いがあるため、帰国させたと明らかにした。写真は国務省の建物。ワシントンで２００９年６月撮影（２０１８年　ロイター／Jim Young）

米国務省のナウアート報道官は６日、中国広東省広州市に駐在する複数の米外交官が脳損傷のような原因不明の病気を発症した疑いがあるため、帰国させたと明らかにした。在キューバ外交官が訴えた症状に類似しているという。

ナウアート報道官によると、広州市にある米総領事館の職員１人に病気の症状が確認されたことを受けて、国務省は総領事館の職員やその家族を検査するチームを派遣した。

「さらに詳しい診断と職員が訴えている症状や検査結果を総合的に判断するため、複数名を帰国させた」と説明した。原因を突き止め、政府職員が体調不良を訴えたこれまでの事案と関係があるかどうかを明らかにするため、医療専門家が調査するとした。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は６日、キューバと中国に駐在する米外交官に、音に関連した原因不明の病気が相次いでいる問題で、国務省が中国で異常な音を聞いてから体調を壊した外交官をさらに少なくとも２人退避させたと報じた。

国務省がこれまでに明らかにしているところによると、キューバで昨年、２４人の米政府職員とその家族が、不可解な病気の症状を訴えた。症状や臨床所見は脳振とうおよび軽度外傷性脳損傷に関連したものと似ているという。

ポンペオ国務長官は５日に出した声明で、「原因不明の健康被害に複数の政府機関が協力して対応するため」作業部会を前月設置したと発表した。

［ワシントン　６日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

仏ＧＤＰ、第3四半期確報は前期比＋0.5％　速報値
2025.11.28

ワールド

東南アジアの洪水、死者183人に　救助・復旧活動急
2025.11.28

ビジネス

電気・ガス代支援と暫定税率廃止、消費者物価0.7ポ
2025.11.28

ワールド

香港火災、死者128人に　約200人が依然不明
2025.11.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 7
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 8
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中