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ロシア疑惑

トランプ支持派と反対派の双方を、ロシアはなぜ支援した?

2018年2月22日(木)15時10分
ジョシュア・キーティング

ムラ―特別検査官のロシア疑惑捜査は何を明らかにするのか Tom Williams-CQ ROLL CALL/GETTY MAGES

<米政治を混乱させるためのプーチンの作戦が、ロシア疑惑の捜査を通じて見えてきた>

ロシア疑惑を捜査しているムラー特別検察官は2月16日、16年の米大統領選への不当な干渉を理由に、連邦大陪審がロシアの3団体とロシア人13人を起訴したことを明らかにした。

とりわけ衝撃的だったことの1つは、16年11月のトランプ大統領の当選直後、ロシア企業の「インターネット・リサーチ・エージェンシー」などがアメリカでトランプ支持派と反対派の両方のデモを支援していたとされていることだ。「被告人と共謀者たちは、米国民に成り済まし、トランプ次期大統領支持の政治集会を米国内で組織。一方で別の名義を使い、選挙の結果に抗議する集会も組織していた」という。

これは、ロシアが自国で行ってきたやり口を思い出させる。ロシアなど旧ソ連諸国では共産主義体制が崩壊して程なく、「政治テクノロジスト」が手腕を振るい、「管理された民主主義」を実践してきた。

民主主義国の世論操作や専制国家のプロパガンダとは性格が異なる。体制にとって好ましい候補者を支援するだけではない。既存の体制が権力を維持するために、対立勢力も含めた政治のストーリー全体をつくり上げようとするのだ。

偽の草の根運動を組織したり、政敵の評判を落とすための工作をしたりすることは、アメリカでも行われてきた。ニクソン元大統領の選挙運動に携わったロジャー・ストーン(後にトランプの顧問も務めた)は共和党内のライバルの評判を傷つける狙いで、社会主義系団体の名義で献金をするなどした。

しかし、ロシア政府のやり方は、もっと緻密で規模も大きい。ロシアのプーチン大統領の側近であるウラジスラフ・スルコフ補佐官は、今日最も有名な「政治テクノロジスト」だ。

国内政治と同様の手法

ジャーナリストのピーター・ポメランツェフは、スルコフの手法をこう説明する。「あるときは市民フォーラムや人権NGOに資金を流したかと思えば、次はひそかにナショナリスト団体を支援し、こうしたNGOが欧米の回し者だと批判させる」

ここ数回のロシア大統領選も、このような手法の下で行われた茶番だった。プーチン体制に対する「対立候補」は、あまりに弱々しく、実質的には体制に反対などしていない。

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