最新記事

韓国

サムスン実質トップ、二審は猶予判決で1年ぶりに釈放 経営復帰か

2018年2月5日(月)18時47分

2月5日、韓国のソウル高裁は、朴槿恵前大統領への贈賄罪などに問われたサムスングループ事実上のトップである李在鎔被告(写真)の控訴審で、懲役5年の一審判決を破棄し、執行猶予付きの懲役2年6月の判決を下した。また釈放も認めた。ソウルで昨年10月撮影(2018年 ロイター/Kim Hong-Ji)

韓国のソウル高裁は5日、朴槿恵前大統領への贈賄罪などに問われたサムスングループ事実上のトップである李在鎔被告(49)の控訴審で、懲役5年の一審判決を破棄し、執行猶予付きの懲役2年6月の判決を下した。

ただ弁護団によると、被告側は判決を不服として最高裁に上告する方針だという。

昨年2月の拘束以来となる釈放が認められた李被告は、ソウルの拘置所を出る際、1年にわたる拘束期間ついて「自らについて熟考する非常に貴重な時間だった」と記者団にコメントした。

サムスンは朴被告の親友だった崔順実被告に金銭を提供していたが、裁判長は判決で李被告がこの金銭提供に関与したことは「受動的に政治権力に従った行動」だと認定した。

釈放が決まったことで、李氏はサムスン電子副会長など現職を続ける可能性がある。ただ弁護士事務所によると、裁判所の許可を得ずに出国することはできないという。

HMC投資証券のアナリスト、グレッグ・ロウ氏は「このような変化の激しい時期にオーナーが復帰し、規範を定めるのはプラスになる可能性がある」と述べた。

序盤は下げていたサムスン電子<005930.KS>の株価は0.5%高で取引を終えた。

調査会社CEOスコアのPark Ju-gun氏は「サムスン電子は李氏が中心的存在だった世界的なネットワークや国際投資、買収・合併の原動力を取り戻す必要がある。李氏がすぐに表舞台に戻るとはみられていないが、これはやるべきことだ」と語った。

[ソウル 5日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

イスラエル、ヒズボラ排除へベイルート空爆強化 10

ビジネス

2月の米雇用者数は9.2万人減、失業率は4.4%に

ワールド

イスラエル、テヘランとベイルートに大規模攻撃 イラ

ビジネス

再送-湾岸全域のエネルギー輸出、数週間以内に停止も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 3
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリン…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 8
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 9
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中