イヴァンカとパナマ逃亡者──トランプ一家の不動産ビジネスに潜む闇

今回のプロジェクトの債券目論見書によると、トランプ氏は同プロジェクトに名前を冠することで最大７５００万ドル（約８４億円）を手にした。ただ、この建物の運営に関与しておらず、他の関係者に対してデュー・デリジェンス（資産査定）を行う直接的な法的義務はない。

とはいえ、そこでの収入源を確認するためにトランプ氏が取った措置について疑問が投げかけられていると一部の法律専門家は指摘する。

パナマは「汚職率が非常に高いと見られている」ため、当地でビジネスに従事する人は誰もが、自身の事業に関わる人々についてデュー・デリジェンスを実施すべきだと、かつてマンハッタンの地方検事補やＪＰモルガンのグローバル反汚職プログラムの責任者を務めたアーサー・ミドルミス氏は主張する。

そうしないのであれば、不正に目をつぶったとして米国の法律に違反するリスクを負う可能性がある、と同氏は言う。

米財務省で立法問題担当次官を務め、現在はノートルダム大学の法律学教授であるジミー・グルール氏も、この意見に賛同する。ビジネスでは、単に倫理上の問題だとしても「犯罪とつながっている可能性のある人物」との関わりは回避すべきだ、と同氏は述べた。

ロイターは、オーシャン・クラブのプロジェクトに関連して、トランプ氏がどのようなデュー・デリジェンスを行ったか確認できなかった。

トランプ・オーガニゼーションのガーテン氏は、プロジェクトにおける同社の役割について「自社ブランドのライセンスビジネスとマネジメントサービスを提供することに常に限定されていた。弊社はオーナーでもデベロッパーでもなく、同不動産におけるマンション販売に一切関与しなかった」と語った。

同社は、ノゲイラ被告と「いかなる契約関係あるいは大きな取引関係を結んだことは一度もない」と、ガーテン氏は述べた。

ロイターの取材に応じたノゲイラの元ビジネスパートナーや従業員９人は、自分たちや顧客をだましたとして同被告を非難。そのうち２人はノゲイラを相手取り、法的手段に訴えたが、いまだ審理中だ。

長時間にわたるインタビューの中で、ノゲイラ被告はトランプ一家との接触やオーシャン・クラブ建設プロジェクトにおける自らの役割について説明した。同プロジェクトが終わりに近づいたころになって、自身のパートナーや投資家の一部が犯罪者であり、その中に「ロシア人マフィア」とのつながりがある人たちもいたことを知ったと語った。

ノゲイラ被告はまた、同プロジェクトを通じて、違法なカネと分かっていながらロンダリングしたことはないと述べた上で、その後別件で汚職にまみれたパナマ当局者らのために資金洗浄を行ったことは認めた。

トランプ・オーシャン・クラブの建設プロジェクトにどれくらいの洗浄資金が流入したかは定かではない。

トランプ氏が自身の名前の使用を許可した他の不動産プロジェクトの資金の出所については今年３月、ロイターが検証した結果、ロシアのパスポートや住所を有する少なくとも個人６３人が、米フロリダ州南部の豪華なトランプタワー７棟で９８４０万ドル相当の物件を購入していたことが明らかとなった。買い手には、政界にコネのあるビジネスマンやロシア権力構造の第２、３層にいる人物たちが含まれていた。