最新記事

アメリカ経済

米共和党減税案、上位1％は中間層

2017年11月13日（月）15時40分
ニコール・グッドカインド

「貧乏人」は存在しないも同然　artisticco-iStock.

＜世帯年収45万ドル以上を「中間層」とした下院共和党の異常な経済感覚に批判が噴出＞

中間層減税を喧伝してきた米共和党がその減税案を明らかにした。米下院共和党によれば、中間層とは、年収45万ドル（約5000万円）以上稼ぐ人だという。全体のトップ1％に入る所得水準だが、共和党によれば、やっとのことで中所得層に留まっている人々だというのだ。

共和党は11月9日、税制改革法案に関するファクトシートを公表。その中で、納税者の上位0.5％の富裕層である年収45万ドルの世帯を「低中所得層」に分類した。

ちなみに、2016年のアメリカの家計所得の中間値は、5万9039ドル（約670万円）だ。

法人税と所得税の大型減税を柱にした共和党の税制改革法案は、年収45万ドルの「中間層」にかかる個人所得税の最高税率を39.6％から35％に引き下げるとする。だが、話題をさらったのは中身よりも、上位1％を中間層とみなす共和党の異常な経済感覚だ。

共和党の所得区分に「冗談だろう？」と苦笑するのは、全米最大の労働組合、米労働総同盟産別会議（AFL・CIO）の政策ディレクター、ダモン・シルバーズだ。「上位1％の所得水準が低中所得層というなら、年収45万ドル超を稼がない人間は存在しないと言うも同然だ」

アメリカの中間層の公式の定義はない。だが米シンクタンク税政策センターは、「家計所得の中間値」を年間4万8300～8万5600ドルとする。

低所得層への恩恵は後からついてくる

世論調査によれば、共和党の減税案を金持ち優遇とみなすアメリカ人は60％。共和党案は中間層への恩恵を強調しつつ、裏で金持ちを優遇する「トロイの木馬」だとして、民主党も猛反発している。

「これは中間層に対する詐欺だ」と、民主党のロン・ワイデン上院議員（オレゴン州選出）は言う。

「得するのは金持ちや力のある人で、中間層は締め出される」と、民主党のチャック・シューマー上院院内総務も批判した。

共和党内にも不満はある。最近の世論調査によれば、共和党員の63％が、法人税の減税より連邦予算の赤字削減の方が重要だと考えている。さらにそれを上回る75％が、富裕層への減税より赤字削減の方が重要と回答した。

共和党のベテラン戦略家ジョン・ウェーバーに言わせれば共和党案は「全米の共和党主流派が掲げる夢や希望を反映していない」と言う。

懸念や批判を意に介さない共和党上院議員もいる。共和党のリチャード・シェルビー上院議員（アラバマ州選出）は、金持ち減税が景気を刺激し、いずれは低所得層にも恩恵が及ぶという「トリクルダウン効果」を擁護する。「金持ちは資産を蓄え、仕事を生み、ハイリスクハイリターンの収益機会も生む」「過去の自分も含め、貧しい人間は何も生み出さない。日々の生活で精一杯なのだから」

共和党が最終的にこの考え方を支持するのか見物だ。

（翻訳：河原里香）


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中