最新記事

薬物

米国の「オピオイド危機」欧州にも 中国からより強力な錠剤が流入

2017年10月30日(月)17時22分

10月26日、米国で近年最悪の薬物中毒死を引き起こしている鎮痛剤オピオイドの乱用について、欧州でも警戒を高めるべきだ、と専門家は指摘する。写真はオピオイド鎮痛薬の錠剤。米オハイオ州の薬局で6月撮影(2017年 ロイター/Bryan Woolston)

米国で近年最悪の薬物中毒死を引き起こしている鎮痛剤オピオイドの乱用について、欧州でも警戒を高めるべきだ、と専門家は指摘する。欧州でもこうした鎮痛剤の処方が増加しており、悪用の恐れがあるためだ。

米国におけるオピオイド中毒は、1980年代のクラック・コカインなど過去の薬物危機と比べ、過剰摂取による死者数も多く、その期間も長引いている。医療専門家は欧州への波及を危惧している。

トランプ米大統領は26日、オピオイドの乱用問題で、公衆衛生の非常事態を宣言した。これにより、中毒患者が治療を受けやすくなったり、対策に必要な連邦政府のスタッフの確保が円滑になるという。

鎮痛医薬品コンサルタントのキャシー・スタナード氏は、処方された鎮痛剤オピオイドの悪用という、米国の「まぎれもない公衆衛生上の大失策」を受け、鎮痛剤処方の際に患者が中毒症状に陥ったり、最終的にヘロインに手を出したりするリスクの検討が行われている、と語る。

「欧州では、米国における議論のすべての側面に留意している。ただし、われわれの議論も、米国同様に増加しているオピオイド処方件数が起点となる」と、スタナード氏はリスボンで開かれた中毒問題の国際会議で語った。

米連邦保健福祉省でオピオイド中毒を研究しているクリストファー・ジョーンズ氏は、米国では長年オピオイドの処方が死者数を押し上げてきたと述べた。

「だが、その増加は、2011年ごろ以降鎮静化している。現在、新たに問題として浮上しているのは、合成オピオイドだ」と同氏は語る。

特に中国の麻薬組織が、新たな顧客を引き付けるため、より強力で危険な合成オピオイドを製造しているという。

2000年から2015年にかけて、モルヒネの50─100倍強力な鎮痛剤フェンタニルなどの合成オピオイドによる死者数は11倍以上増加した。同時期のオピオイド全般による死亡増加率は、約3倍だった。

ジョーンズ氏によると、米国における薬物過剰摂取による死者数は昨年、約6万4000人に達しており、2015年の5万2000から大きく増加した。その半数以上にオピオイドが絡んでいた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米財務長官、FRBに利下げ求める

ビジネス

アングル:日銀、柔軟な政策対応の局面 米関税の不確

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62%減 新規採用は低迷=

ビジネス

GM、通期利益予想引き下げ 関税の影響最大50億ド
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中