早わかり衆院選 主な争点別の各党の選挙公約
１０月１０日、第４８回衆院選が公示された。写真は都内で撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung Hoon）
第４８回衆院選が１０日、公示された。経済政策、安全保障、憲法改正、エネルギーの主要分野における各党公約は以下の通り。
経済政策
◎自民党
消費増税に伴う増収分の使途を変更。２０２０年度までに、３─５歳児すべての幼稚園・保育園の費用を無償化。「人づくり革命」へ２兆円規模の政策パッケージ策定。
◎希望の党
消費増税は凍結。大企業への内部留保課税を検討。ベーシックインカム導入も。日銀の緩和策は当面維持する一方、円滑な出口戦略を政府・日銀一体となって模索する。
◎公明党
消費増税に伴う増収分の使途を変更。２０１９年までに、すべての０─５歳児を対象とした幼児教育の無償化を実現する。給付型奨学金、授業料減免枠の拡充を目指す。
◎共産党
消費増税は中止。大企業や富裕層優遇の税制を抜本改革。幼児教育・保育の無償化と高校授業料の完全無償化。待機児童問題では３０万人分の認可保育所の増設も。
◎立憲民主党
アベノミクスの成果は上がらず。将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに消費税率１０％にはできない。児童手当・高校授業料無償化とともに所得制限を廃止する。
◎日本維新の会
消費増税は凍結。国会議員の定数・報酬の３割削減などの改革で財源捻出。幼児教育の完全無償化、大学授業料の無償化を掲げる。高齢者の学び支援に「クーポン」も。
◎社民党
消費増税には反対。税制や歳出面での改革などを通じて財源確保。年金、医療、介護の立て直しとともに子育て支援も充実。時間当たりの最低賃金１５００円を目指す。
◎日本のこころ
消費税マイレージ制度（消費税を積み立てて将来還付する仕組み。還付率は所得や消費金額などで決まる）の導入を掲げる。消費意欲の喚起と安心の社会保障を目指す。
