憲法9条改正、安倍首相は公約盛り込みへ 小池氏と衆院選争点の一つに

一方、篠田英朗・東京外国語大学・総合国際学研究員教授（国際関係論専攻）は、著書「ほんとうの憲法」において、「安倍首相が９条１、２項を維持したまま自衛隊の合憲性を明文化する改憲を行うべきだという考えを表明したのは、戦後日本の憲政史の大きな転機」だと評価する。

そのうえで、自衛隊の合憲性を明確化するのであれば、９条の目指す目的である「国際法秩序の遵守を通じた平和」に即した存在であることが当然の前提であり、「９条１、２項の規定は、本条の目的にそった軍隊を含む組織の活動を禁止しない」と、簡易な規定だけを入れればよいとの意見。

国際法が認める自衛権や集団安全保障の行使としての武力行使は、９条違反に当たらないという立場だ。

ただ、金融・資本市場の関係者からは「多くの国民は、その問題点や意見の相違の実態をほとんど知らない。衆院選で理解が深まればよいが、消費税率の引き上げ・凍結問題など他の争点もあり、９条が主要な論争のテーマになるのか不透明だ」（国内金融機関の関係者）との声もある。

９条改正問題が動き出すのかどうか、その行方は衆院選の結果にかかっている。

(中川泉　編集：田巻一彦)

［東京　２８日　ロイター］

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