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米中関係トランプ大統領、中国の貿易慣行調査へ通商法301条適用か
８月１日、トランプ米大統領は、中国の不公正な貿易慣行への対応を近く決定し、早ければ今週中に発表する可能性がある。米政権当局者が１日、匿名を条件に明らかにした。写真はホワイトハウスで７月撮影（２０１７年 ロイター／Joshua Roberts）
トランプ米大統領は、中国の不公正な貿易慣行への対応を近く決定し、早ければ今週中に発表する可能性がある。米政権当局者が１日、匿名を条件に明らかにした。
同当局者によると、トランプ大統領は１９７４年制定の通商法３０１条の下、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に中国の貿易慣行の調査を開始するよう促すことを検討している。
通商法３０１条は、諸外国の不公正な貿易慣行から自国の産業を保護するため、関税や貿易制限など一方的な制裁措置の導入を可能にする。
米国は、中国が鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）や米知的財産権の侵害を行っているなどとして貿易慣行を批判している。
通商法３０１条はライトハイザー氏がＵＳＴＲ次席代表だった１９８０年代に日本のオートバイや鉄鋼製品などの輸入に対して適用されたが、９５年に世界貿易機関（ＷＴＯ）が設立されて以降はほとんど使用されていない。
中国の外務省と商務省はともにコメントの求めに応じていない。
中国政府は先に、米中間の貿易は双方に恩恵を与えているとした上で、貿易関係の改善に向けた米政府との協力に前向きな姿勢を示している。
中国の李克強首相は１日、ミシガン州のスナイダー知事と北京で面会。中国政府の発表によると、李首相は「中国は、米国が二国間の貿易や投資を拡大し、両国の国民に対して雇用を創出するための協力的な合意をまとめることを歓迎する」と述べた。
一方、米国のロス商務長官は１日、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿し、「トランプ政権は自由で公正な貿易を信じ、保護主義に対抗するために利用できるあらゆる措置を講じる」と表明。輸出業界を助成し、輸入品に対して関税および非関税障壁を設定する中国と欧州は米国よりも保護主義的だとの考えを示した。
長官はまた、「中国は市場経済国ではない。中国政府は業界ごとに企業の集約を進め、市場を著しく歪める措置を講じている」と指摘。「そのような行為に貿易救済措置で応じるのは保護主義的ではない」とした。
