日銀、物価2％達成「19年度頃」に先送り 金融政策は現状維持

７月２０日、日銀は１９─２０日の金融政策決定会合で、長期金利目標をゼロ％程度、短期金利目標をマイナス０．１％とする現状の金融政策の維持を賛成多数で決めた。写真は都内で昨年９月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

日銀は１９、２０日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度に誘導する現行の金融政策の維持を賛成多数で決定した。国債買い入れについても、保有残高を年間約８０兆円増加させるペースとする表記を残した。

同時に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）見通しを下方修正し、目標とする物価２％の到達時期を「１９年度ごろ」に先送りした。黒田東彦総裁は会見で度重なる目標達成延期を「残念」と総括するとともに、主要国と同じ２％の物価目標を掲げることが「為替安定に資す」と強調した。

日銀が物価２％の到達時期を先送りするのは、１３年４月に黒田総裁が就任してから６回目。前回４月の展望リポートでは「２０１８年度ごろ」としており、１年程度、後ずれさせたことになる。

コアＣＰＩ見通し（政策委員の大勢見通しの中央値）は、１７年度を前年比１．１％上昇、１８年度を同１．５％上昇、１９年度を同１．８％上昇とし、それぞれ前回の同１．４％上昇、同１．７％上昇、同１．９％上昇から引き下げた。一方、１７年度と１８年度の成長率は小幅上方修正した。

景気が好調な一方で、物価の足取りの鈍さが一段と鮮明になった背景について、人手不足が深刻化する中で「省力化投資の拡大やビジネス・プロセスの見直しにより、賃金コストの上昇を吸収しようとしている」との分析を盛り込み、中長期的な予想物価上昇率の高まりも後ずれしているとした。

会見では、物価目標として２％は過大でないかとの質問に対して、黒田総裁は、デフレに舞い戻らないためには２％程度ののりしろが必要であるほか、「各国が掲げるグローバル・スタンダードだから」と述べ、「各国が同じ物価上昇率を目指すのは、長い目で見た為替レートの安定に資する」と説明。他国と共通目標を掲げていることで、投機的な円高誘導などを防いでいるとの現状を暗に示唆した。