Ｇ20首脳は北朝鮮リスク議論へ トランプ＝習近平会談がカギ

７月６日、７日開幕するＧ２０サミットでは、北朝鮮問題が主要議題となる。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を「レッドライン」としてきた米国が、対北朝鮮で頼みとする中国との首脳会談で連携強化を打ち出せるかが焦点だ。写真左は中国の習近平国家主席、右は米国のトランプ大統領。米フロリダ州で４月撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria）

ドイツのハンブルクで７日開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットでは、北朝鮮問題が主要議題となる。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を「レッドライン」としてきた米国が、対北朝鮮で頼みとする中国との首脳会談で連携強化を打ち出せるかが焦点だ。

ただ、米中は貿易面での摩擦も抱える。両国の対立が会談後に鮮明化すれば、北朝鮮に起因する地政学リスクはいっそう高まりかねない。

北朝鮮は４日午後、国営放送を通じ、ＩＣＢＭの発射実験に成功したと発表した。Ｇ２０の討議では、貿易や気候変動が主要テーマになるとみられていたが、開幕直前のミサイル発射で「北朝鮮問題の優先順位が一気に上がった」（外務省幹部）格好だ。成果文書には、北朝鮮への非難も盛り込まれる公算が大きい。

米国のヘイリー国連大使は５日、国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による核ミサイル開発計画の阻止に向け「やむを得なければ、（軍事力を）行使する。ただ、その方向に進む必要がないことが望ましい」と述べ、北朝鮮の友好国である中国に対して、一定の影響力行使を求めた。

トランプ米大統領は北朝鮮の発射実験を受け、自身のツイッターに「恐らく中国が北朝鮮に対して厳しい一手を打ち、このような意味のないことをきっぱりと止めさせるだろう」と投稿。

中国への期待感を示す一方で、「中国と北朝鮮の間の貿易は、第１・四半期中に約４０％増加した」とも指摘し、懐疑的な見解もあわせて表明した。

米中には貿易を巡る「火種」もある。鉄鋼やアルミニウムの過剰生産を背景に、米国は「通商拡大法２３２条」の適用をちらつかせている。

安全保障に重大な影響を及ぼすと判断されれば、該当する物資の輸入を制限する制裁措置を発動することが可能だ。

Ｇ２０の討議でも「鉄鋼の過剰生産能力が議題になる見通し」（欧州当局者）だが、米国が制裁を検討していることには反発の声も強く、議論の紛糾を懸念する声もある。

日本の政府関係者は「ＩＣＢＭの発射実験に市場はそれほど大きく反応しなかったが、米中首脳会談で亀裂が表面化すれば、北朝鮮の地政学リスクはいっそう意識されかねない」と警戒感を示した。