最新記事

ロシア政治

「汚職疑惑」に潜むロシア政府の不安定性

2017年6月12日(月)18時30分
溝口修平(中京大学国際教養学部准教授)

ロシアの反体制活動家のアレクセイ・ナヴァリヌィ Sergei Karpukhin-REUTERS

<プーチン政権は磐石のように見えるが、反体制活動家のアレクセイ・ナヴァリヌィがメドヴェージェフ首相による大規模な汚職の実態を暴露する動画を公開して以降、メドヴェージェフ首相の不支持率が支持率を上回る事態となった>

2017年5月31日、モスクワのリュブリンスキー地区裁判所は、ロシアの大富豪アリシェル・ウスマノフの訴えを認め、反体制活動家のアレクセイ・ナヴァリヌィがYouTubeなどで公開した動画の削除を求める判決を下した。

この事件の発端は、今年3月にナヴァリヌィが、メドヴェージェフ首相による大規模な汚職の実態を暴露する動画を公開したことにある。汚職は、ロシアにおいて長らく深刻な社会問題であり、メドヴェージェフはその汚職対策の旗振り役であった。しかし、ナヴァリヌィは、この現職首相が自分の元同級生などが代表を務める団体を利用して、巨大な邸宅、ワイナリー、ヨットなど、莫大な蓄財をしていると糾弾したのである。

動画は国内外で大きな話題となり、公開から約3ヶ月で2000万回以上の再生回数を記録した。また、3月26日に、ナヴァリヌィの呼びかけによってロシア全土で反政府集会が行われたが、この集会に若者を中心として数万人の市民が参加したのも、この動画の影響が大きかったとされる。ロシアでは2011年から12年にかけても反政府運動が一時的に盛り上がったが、この集会はそれを上回る規模となった。

ロシア政府も、これまで政治に無関心であった若者が政権に批判的になっていることを深刻に受け止め、集会後には若者の支持獲得のための対策を協議した。ただし、政府、そしてメドヴェージェフ首相自身は、ナヴァリヌィの動画を基本的に黙殺した。議会でも、野党共産党がこの問題の審議を提案したが、下院の4分の3以上を占める与党「統一ロシア」の反対で、この提案は却下された。政府は、これまでどおり、反体制派の批判に対して「議論」すること自体を拒否した。

【参考記事】プーチンを脅かす満身創痍の男

アーセナルの株主ウスマノフからの攻撃

ただし、意外なところから、ナヴァリヌィに対する攻撃が加えられた。それがウスマノフである。ウズベキスタン生まれのウスマノフは、主に冶金業分野で財をなし、2000年から2014年まではガスプロム・インベストメント・ホールディング社の会長を務めた。現在は新聞、通信会社などを所有し、サッカー・プレミアリーグの人気チーム、アーセナルの株主であることでも知られている。フォーブス誌によれば、2017年6月現在の彼の総資産は144億ドルである。

ナヴァリヌィの「調査」では、ウスマノフが、50億ルーブル(約96億円)相当の邸宅をメドヴェージェフの同級生が管理する団体(「社会国家計画」基金)に賄賂として送ったことになっている。ウスマノフは、自身の名誉と尊厳を守るために、ナヴァリヌィと彼が主宰する「反汚職基金」に対する訴訟を起こした。さらに、ナヴァリヌィに反論する動画を立て続けに公開して、「嘘つき野郎」のナヴァリヌィに「唾をかけるぞ」と罵った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮、4日に極超音速ミサイル発射実験 米をけん制

ビジネス

午前の日経平均は大幅反発、海外・個人マネー流入の思

ビジネス

見通し実現なら経済・物価の改善に応じ引き続き利上げ

ビジネス

米債券市場、26年はリターン縮小か 利下げペース鈍
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── …
  • 5
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 6
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ?――トランプ介入…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中