最新記事

テロ対策

トランプ政権、PC機内持ち込み禁止を欧州諸国にも適用か

2017年5月11日（木）10時42分

５月１０日、欧米の政府当局者らによると、トランプ米政権は中東・北アフリカ地域発の航空便を対象にパソコンなど電子機器の機内持ち込みを禁止する措置について、複数の欧州諸国にも適用を拡大する公算が大きい。写真は米ニューヨークで２０１３年撮影（２０１７年　ロイター/Lucas Jackson）

トランプ米政権は中東・北アフリカ地域発の航空便を対象にパソコンなど電子機器の機内持ち込みを禁止する措置について、複数の欧州諸国にも適用を拡大する公算が大きい。事情に詳しい欧米の政府当局者らが明らかにした。

当局者らによると、米政府はまた、貨物室で電子機器のリチウム電池が発火するリスクについて、対策を再検討しているという。

対象国の拡大はユナイテッド航空やデルタ航空、アメリカン航空など米航空会社に影響を与える可能性がある。

欧米当局者６人は、米国土安全保障省が禁止措置の適用拡大について発表する見込みだと述べたが、発表の時期には触れなかった。

２人の関係者によると、同省の当局者らは航空会社幹部らと１１日に安全性の問題などを話し合うため会合を開く予定。議会に近い筋によると、ケリー国土安全保障長官は同日、国内の脅威について上院議員らに非公開の説明会を行う見通しで、航空会社を巡る問題についても協議するとみられる。

米国が３月に発表した携帯電話より大きい電気機器の機内持ち込み禁止はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やサウジアラビア、カタール、トルコなど１０空港から米国に向かう航空便が対象。パソコン内部に隠された爆発物の危険性に対処するためとしている。

英国もすぐに同様の措置を導入したが、対象路線は米国と多少異なる。１人の欧州当局者は、英国発の米国行き便が新たに米国の禁止措置の対象になる可能性があると明らかにした。

国土安全保障省のラパン報道官は、ケリー長官は「まだ何も決定していないが、われわれは脅威を巡る状況を引き続き見極めており、これに関して航空会社幹部や他の利害関係者と協議している」と述べた。

航空会社幹部らは、電子機器の機内持ち込み禁止措置が適用された場合に対応できるよう一部の米航空会社が準備を進めてきたと明らかにした。現行措置では、ロイヤル・ヨルダン航空やエジプト航空、トルコ航空など海外航空会社が運航する直行便のみに影響が出ていた。

また、当局者らによると、貨物室で電子機器のリチウム電池が運航中に発火することを防止するための対策についても協議されているという。

［ワシントン　１０日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

現代自と起亜、盗難対策で米で700万台改修へ　新車
2025.12.17

ビジネス

自動運転ウェイモ、資金調達協議と報道　評価額100
2025.12.17

ビジネス

ＥＵエンジン車禁止撤回の影響注視、競争環境変化に日
2025.12.17

ビジネス

午前の日経平均は反発、前日安から買い戻し　イベント
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中