最新記事

テロ対策

トランプ政権、PC機内持ち込み禁止を欧州諸国にも適用か

2017年5月11日（木）10時42分

５月１０日、欧米の政府当局者らによると、トランプ米政権は中東・北アフリカ地域発の航空便を対象にパソコンなど電子機器の機内持ち込みを禁止する措置について、複数の欧州諸国にも適用を拡大する公算が大きい。写真は米ニューヨークで２０１３年撮影（２０１７年　ロイター/Lucas Jackson）

トランプ米政権は中東・北アフリカ地域発の航空便を対象にパソコンなど電子機器の機内持ち込みを禁止する措置について、複数の欧州諸国にも適用を拡大する公算が大きい。事情に詳しい欧米の政府当局者らが明らかにした。

当局者らによると、米政府はまた、貨物室で電子機器のリチウム電池が発火するリスクについて、対策を再検討しているという。

対象国の拡大はユナイテッド航空やデルタ航空、アメリカン航空など米航空会社に影響を与える可能性がある。

欧米当局者６人は、米国土安全保障省が禁止措置の適用拡大について発表する見込みだと述べたが、発表の時期には触れなかった。

２人の関係者によると、同省の当局者らは航空会社幹部らと１１日に安全性の問題などを話し合うため会合を開く予定。議会に近い筋によると、ケリー国土安全保障長官は同日、国内の脅威について上院議員らに非公開の説明会を行う見通しで、航空会社を巡る問題についても協議するとみられる。

米国が３月に発表した携帯電話より大きい電気機器の機内持ち込み禁止はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やサウジアラビア、カタール、トルコなど１０空港から米国に向かう航空便が対象。パソコン内部に隠された爆発物の危険性に対処するためとしている。

英国もすぐに同様の措置を導入したが、対象路線は米国と多少異なる。１人の欧州当局者は、英国発の米国行き便が新たに米国の禁止措置の対象になる可能性があると明らかにした。

国土安全保障省のラパン報道官は、ケリー長官は「まだ何も決定していないが、われわれは脅威を巡る状況を引き続き見極めており、これに関して航空会社幹部や他の利害関係者と協議している」と述べた。

航空会社幹部らは、電子機器の機内持ち込み禁止措置が適用された場合に対応できるよう一部の米航空会社が準備を進めてきたと明らかにした。現行措置では、ロイヤル・ヨルダン航空やエジプト航空、トルコ航空など海外航空会社が運航する直行便のみに影響が出ていた。

また、当局者らによると、貨物室で電子機器のリチウム電池が運航中に発火することを防止するための対策についても協議されているという。

［ワシントン　１０日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

経産省、ラピダスへの6315億円の追加支援決定　総
2026.04.11

ワールド

宇宙船オリオン、4人乗せ地球に無事帰還　月の裏側を
2026.04.11

ワールド

アングル：イラン戦争でインフレ再燃、トランプ政権に
2026.04.11

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、中東停戦維持期待で安全資産
2026.04.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中