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トランプ政権、PC機内持ち込み禁止を欧州諸国にも適用か

2017年5月11日（木）10時42分

５月１０日、欧米の政府当局者らによると、トランプ米政権は中東・北アフリカ地域発の航空便を対象にパソコンなど電子機器の機内持ち込みを禁止する措置について、複数の欧州諸国にも適用を拡大する公算が大きい。写真は米ニューヨークで２０１３年撮影（２０１７年　ロイター/Lucas Jackson）

トランプ米政権は中東・北アフリカ地域発の航空便を対象にパソコンなど電子機器の機内持ち込みを禁止する措置について、複数の欧州諸国にも適用を拡大する公算が大きい。事情に詳しい欧米の政府当局者らが明らかにした。

当局者らによると、米政府はまた、貨物室で電子機器のリチウム電池が発火するリスクについて、対策を再検討しているという。

対象国の拡大はユナイテッド航空やデルタ航空、アメリカン航空など米航空会社に影響を与える可能性がある。

欧米当局者６人は、米国土安全保障省が禁止措置の適用拡大について発表する見込みだと述べたが、発表の時期には触れなかった。

２人の関係者によると、同省の当局者らは航空会社幹部らと１１日に安全性の問題などを話し合うため会合を開く予定。議会に近い筋によると、ケリー国土安全保障長官は同日、国内の脅威について上院議員らに非公開の説明会を行う見通しで、航空会社を巡る問題についても協議するとみられる。

米国が３月に発表した携帯電話より大きい電気機器の機内持ち込み禁止はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やサウジアラビア、カタール、トルコなど１０空港から米国に向かう航空便が対象。パソコン内部に隠された爆発物の危険性に対処するためとしている。

英国もすぐに同様の措置を導入したが、対象路線は米国と多少異なる。１人の欧州当局者は、英国発の米国行き便が新たに米国の禁止措置の対象になる可能性があると明らかにした。

国土安全保障省のラパン報道官は、ケリー長官は「まだ何も決定していないが、われわれは脅威を巡る状況を引き続き見極めており、これに関して航空会社幹部や他の利害関係者と協議している」と述べた。

航空会社幹部らは、電子機器の機内持ち込み禁止措置が適用された場合に対応できるよう一部の米航空会社が準備を進めてきたと明らかにした。現行措置では、ロイヤル・ヨルダン航空やエジプト航空、トルコ航空など海外航空会社が運航する直行便のみに影響が出ていた。

また、当局者らによると、貨物室で電子機器のリチウム電池が運航中に発火することを防止するための対策についても協議されているという。

［ワシントン　１０日　ロイター］


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