米入国審査の厳格化、日本など同盟国も対象に

テロ対策でアメリカの門は狭くなるばかり　Shannon Stapleton-REUTERS

＜米国がすべての入国者に対して、SNSのパスワードなどの提示を要求する可能性が出てきた。トランプ政権が進める入国審査の厳格化はどこまで進むのか＞

米国政府は、外国人の入国審査を厳格化する方針だ。ドナルド・トランプ大統領の指示を受け、既に国土安全保障省が具体化に向けた準備を進めている。

新たな方針では、入国時に携帯電話の情報やツイッターやフェイスブックなどの交流サイト（SNS）アカウントのパスワード提出を求めるだけでなく、政治的信念などに関する調査を行う予定。

日本や英国、ドイツなどビザ（査証）なし渡航が認められている38カ国からの渡航者にも適用される見通しで、ジョン・ケリー国土安全保障長官は「個人情報の提供が入国条件になる」と示唆した。

一方で民主党は、入国審査の厳格化に反発を強めている。クレア・マカスキル上院議員は「新たな入国審査が具体的にどのように運用されるのか不透明」との懸念を表明した上で、上院国土安全保障委員会の公聴会でケリー長官を厳しく追及する考えを示した。

イスラム教徒が多い国からの渡航を禁止したトランプの大統領命令は、3月半ばにハワイ連邦地裁に差し止められて効力が停止した。だが、同じ大統領命令のなかでも入国審査の厳格化など他の項目は今も有効だ。