中国、森友学園問題をトップニュース扱い！

塚本幼稚園の背後には日本の極右団体・日本会議があり、この幼稚園では、教育勅語を園児に暗唱させたり、中国や韓国を敵視したりするなどの教育が行われている。教育勅語は日本の軍国主義の精神的核心になったものだ。日本会議の核心には安倍首相や稲田防衛大臣などがいる。

安倍首相は森友学園事件が起こった初期のころは、この幼稚園の教育方針を礼賛していた。しかし途中から自分は森友学園とは関係がないと言い始め、関係があるなら辞任すると国会で断言している。

稲田防衛大臣も初期のころ、自分は森友学園とはいかなる関係もないと言っていたが、のちに森友学園の顧問弁護士をしていたことが明るみになり、国会で謝罪している。

この事件の背景には土地の格安購入に関するスキャンダルがある。

23日には籠池氏の証人喚問があるが、安倍政権は今、危機に追い込まれている。
おおむね、このような内容だ。

なお、「（森友学園と）関係があるなら辞任する」と安倍首相が言ったのは、直接的にはあくまでも「この土地購入に関して便宜を図っていたなら」という流れだったが、CCTVの報道では、その部分は省略されている。

人民日報や新華社のウェブサイトも

中国共産党の機関紙「人民日報の電子版「人民網」は、「安倍の"森友災難"："地価ゲート"が収まってないのに、"献金ゲート"がまた起きた」というタイトルで、CCTVのニュース番組を転載している。「ゲート」というのは「ウォーターゲート事件」以来、政府を揺るがすような大きな事件に対して付ける「事件名」である。

また同じく「人民網」は稲田防衛大臣に焦点を当てて、森友学園問題を報道したCCTVの番組を転載している。

中国政府の通信社である新華通信の電子版「新華網」は「"地価ゲート"のあとに今度は"献金ゲート"が来て、日本の首相は"森友災難"に直面している」というタイトルで独自の見解を報道。

先般閉幕した全人代（全国人民代表大会）とほぼ並行して開催されるために「両会」と呼ばれている人民政治協商会議のウェブサイト「人民政協網」も、「安倍、右翼学校スキャンダルに巻き込まれる」というタイトルで、新華網の報道を転載している。

朝鮮半島問題より森友学園問題が面白い――中国ネットユーザー

党や政府ばかりではない。

その他、民間のウェブサイトもCCTVのニュース番組を転載するなど、中国のネット空間は、森友学園問題で燃え上がっている。

最大手の検索サイトのトップページには3月20日、「バカップル昭恵＆晋三」「日本私物化・絶賛進行中」などのプラカードを掲げた日本国民の抗議活動の写真度が貼り付けてある。