トランプ政権の対日外交に、日本はブレずに重厚に構えよ

　だが（２）に陥る危険な兆候が出て来る可能性もゼロではない。例えば、ロシアがアメリカを挑発し、それにトランプが対処できないとか、極端な排外政策が本当に実行されて株価が暴落するといったケースだ。その場合には、アメリカ抜きのＧ６で真剣に協調しながら、自由世界の価値を守っていく覚悟が必要ではないだろうか。

　仮にアメリカが絶望的なまでの孤立主義に向かうのであれば、日本はＮＡＴＯとの協調、隣国・韓国との徹底した協調、ＡＳＥＡＮやインドとの連携などを中心に「これまでの政策からブレない」ことが必要になる。

　その場合、仮にトランプが自由社会のリーダーという責任を全うする気がないのであれば、安倍首相はＧ６／ＮＡＴＯ／アジアの自由陣営の要として、国際社会においてより重たい責任を担う覚悟をすべきだろう。その場合でも、復古主義などの日本国内の政治事情は封印しなくてはならない。

　ＴＰＰの早期批准は、アメリカの選挙結果に関わらず進めるべきだ。別にトランプに対するイヤミとしてのポーズではなく、自由世界、自由貿易の価値を支えていく国という態度の表明であり、Ｇ６やＡＳＥＡＮあるいは日豪などと相談しながら、ブレることなく進めるべきではないだろうか。

　最も重要なのは日韓関係だ。とにかく、アメリカの「不介入」という「空白」が何らかの形で生まれるのであれば、対北朝鮮の抑止力として、日韓連携にブレのないことでそれを埋める努力を示さなければならない。

　台湾、香港の現状維持ということも日本にとっては重要課題となる。中国にこの点での現状変更を思いとどまらせる「アメリカの抑止力」が弱まるのであれば、その分だけ日本がＧ６と協調して静かな「重し」にならねばならないだろう。

　だからといって、別に中国と敵対する必要はない。安倍政権の進めている対中外交、つまり関係改善はそのまま前進させる中で、「現状変更には賛成しない」というブレのない「ドッシリした」姿勢を見せてゆくことが肝要だ。

　ロシア外交も同様にこのまま進めて行けばいいだろう。12月の日ロ首脳会談に成果を出しつつ、アメリカの存在が希薄になることを受けて、ロシアが現状変更という誘惑にかられることのないように、重厚な姿勢を取るべきだ。具体的にはシリア情勢で、これ以上の「勝手」を自粛させること、これができれば日本として、安倍首相として国際社会での存在感は高まると思う。