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2016米大統領選

ワシントン連邦地裁、国務省にクリントン氏のメール1.5万通を追加公開指示

2016年8月23日(火)11時00分

8月22日、米ワシントン連邦地裁はヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使っていた問題で、新たに見つかったメールなどについて、国務省に対し、調査の実施と公開に向けた計画策定を指示した。オハイオ州で17日撮影(2016年 ロイター/Mark Makela)

 米ワシントン連邦地裁は22日、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使っていた問題で、新たに見つかった同氏のメールなど1万4900通の文書について、国務省に対し、調査の実施と公開に向けた計画策定を指示した。

 今回見つかった文書は、連邦捜査局(FBI)がクリントン氏の私用メールサーバー利用をめぐる捜査の終了後に国務省に返還したディスクに含まれていた。FBIは、同氏の情報管理は「極めて軽率」と批判したが、訴追は求めなかった。

 国務省は10月にメールの一部を公開する可能性があり、11月8日の大統領選の行方に影響する恐れがある。

 私用メール問題を材料にクリントン氏は信用できないと批判してきた向きは、新たな問題発覚で攻勢を強めるとみられる。

 クリントン氏はこれまでに、国務長官在任中の4年間に公務でやりとりした約5万5000ページに及ぶメールの記録を国務省に提出しているが、その中に含まれていなかったメールが今回明らかになった1万4900通の文書には含まれているという。

 国務省はメール公開の手続きについて9月23日に裁判所と協議する。

[ロイター]


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