私用メール問題ＦＢＩ長官はヒラリー訴追求めず、トランプ「不当」と反発

７月５日、クリントン前米国務長官の私用メール問題で、コミー米ＦＢＩ長官は同氏を訴追しないよう司法省に勧告する方針を表明した。写真はクリントン氏、６月２８日撮影。（２０１６年　ロイター／ Jonathan Alcorn）

　ヒラリー・クリントン氏が米国務長官在任中、公務で私用メールアドレスを使っていた問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は５日、同氏を訴追しないよう司法省に勧告する方針を表明した。

　コミー長官は記者団に、１年間に及んだ捜査の結果、クリントン氏が極めて不用意な形で電子メールを扱った証拠が見つかり、１１０件以上のメールが送信時、機密情報を含んでいたと明らかにした。

　クリントン氏のスタッフらが、電子メールを扱うサーバーが不適切な場所に存在したことを認識すべきだったと指摘。機密情報の扱いに関する法律に違反した可能性を裏付ける証拠が存在するとも語った。

　ただ、クリントン氏側に法律違反の意図が無かったと指摘、電子メールを整理した弁護士らにも「意図的な不正行為」は無かったと判断した。

　コミー長官はまた、クリントン氏のやりとりが不正に傍受された可能性はあるものの、証拠は見つからなかったとした。

　ＦＢＩの決定を受け、共和党の大統領候補指名が確実視されるドナルド・トランプ氏は５日、ツイッターへの投稿で「いつものことだが、悪い判断だ」と語り、決定は不当と批判した。

［ワシントン　５日　ロイター］

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