モディ、オバマと７度目の首脳会談に向け訪米、それでも消えぬ警戒感

　米国側にも不満はある。両国は２００５年に民生用の原子力協定を結んだが、米企業が輸出にこぎつけた実績がまだないからだ。唯一、東芝<6502.T>傘下の米原子力大手ウェスチングハウスが、インドで原子炉６基を建設する契約が最終合意に近づいているもようだ。

　両首脳はインドが希望する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）への加盟についても協議する見通し。ＮＳＧは核不拡散を目的として原子力関連の取引をする４８カ国が加盟するグループだが、インドは核兵器開発を理由にこれまで加盟を認められなかった。

人権問題への警戒も

　米議会はモディ首相に対しておおむね好意的であるが、一方で、米企業の進出が阻害されていることや、非効率的な官僚主義への批判があり、人権問題の疑念も解消されていない。

　米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長（共和党）は電話インタビューの中で「両国の経済的関与を増やすべきであり、米企業のアクセスも拡大されるべきだ」と語った。

　また、モディ氏は２００２年に州首相を務めていたグジャラート州で暴動が発生した際、大勢のイスラム教徒が殺されるのを黙認したと言われており、そのために米国のビザが長年与えられなかった。

　米議会人権委員会は首相の訪米初日の７日、インドの状況について公聴会を開く予定。その翌日には議会で首相の演説が行われる。

　(記者：Douglas Busvine、Patricia Zengerle 翻訳：長谷川晶子　編集：加藤京子)

［ニューデリー／ワシントン　３日　ロイター］

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