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ＥＵが北朝鮮への独自制裁を検討、貿易相手の日韓に連帯をアピール

資産凍結の対象者リスト拡大に加え、資金や保険などの分野で追加措置を検討

2016年3月4日（金）00時16分

３月３日、国連安保理が対北朝鮮制裁決議を採択したことを受け、欧州連合（ＥＵ）が追加の独自制裁を検討していることが分かった。写真は２０１５年１０月、平壌で（２０１６年　ロイター/Damir Sagolj）

　欧州連合（ＥＵ）は、国連安保理が対北朝鮮制裁決議を採択したことを受けて、追加の独自制裁を検討している。主要貿易相手国である日韓両国への連帯を示す狙いがあるという。外交筋が明らかにした。

　ドイツ、フランス、スペイン、ポーランドは資産凍結の対象者リスト拡大に加え、資金や保険などの分野で追加措置を望んでいる。

　またドイツは北朝鮮大使の「外交以外」の活動について監視体制を改善することを望んでいる。ドイツは北朝鮮に大使館を置くＥＵ７カ国の１つ。

　ただ、ドイツ、スウェーデンなどは北朝鮮との外交断絶には消極的で、北朝鮮に対するＥＵの影響力は限定的とみられている。

　　

［ブリュッセル　３日　ロイター］


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