北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑

人権無視の恐怖政治　金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は人権問題で追い詰められ、自暴自棄になったからこそ、唐突にも思える暴挙に出た（１月10日に北朝鮮の朝鮮中央通信〔KCNA〕が公表した写真より）　KCNA-REUTERS

　マスコミは連日、北朝鮮の核開発問題を大きく扱っているが、人権問題と関連付けた報道はほとんど見かけない。大手紙では日本経済新聞の山口真典氏が７日付で、「唐突にみえる強硬策に金正恩第１書記を駆り立てた背景」として、「米国が積極化した『人権問題の追及』という圧力が、真綿で首を絞めるように正恩氏を脅かしている」と指摘しているぐらいだ。

　北朝鮮が国連制裁をものともせずに核開発に突き進む背景には、明らかに人権問題がある。これは、筆者や山口氏が勝手に言っているのではない。北朝鮮自身が、声明の中で語っているのだ。

　それなのに大手メディアが人権問題を素通りするのは多分、北朝鮮の人権侵害の実態が、想像を絶するほど凄惨であるという事情のためだ。

（参考記事：赤ん坊は犬のエサに投げ込まれた...北朝鮮「人権侵害」の実態）

　日本の大手メディアの記者たちの情報源は、ほとんどが日韓の政府当局者だ。権力の側にある当局者たちは元来、あまり人権を語ることを好まない。その上、北朝鮮の凄惨な人権侵害を直視してしまえば、「被害者を救わなくてよいのか？」「そんな酷いことをしている独裁者と対話できるのか？」という問いにさらされる。

　現実の問題として、当局者たちに北朝鮮の人権侵害の被害者たちを救う考えはなく、金正恩氏を対話の場に引っ張り出す以外に、核・ミサイル問題を抑え込むアイデアも持っていない。だから、敢えて人権問題に言及することを避けているのだ。

　しかし、今さらそんなことをしても無駄だろう。そもそも北朝鮮の人権侵害を国連の場で暴いたのは、日本や韓国、欧米なのだ。

（参考文献：国連報告書「政治犯収容所などでの拷問・強姦・公開処刑」）

　そして北朝鮮は、人権問題での包囲網に追い詰められ、自暴自棄になっているのである。それなのに、今になって人権問題を直視しないとは、戦略の不在を露呈しているとしか言いようがない。メディアは、こうした点を指摘しなくてもよいのか。

　そしてもうひとつ、中国との関係も問題の迷走に拍車をかけている。中国は北朝鮮の核開発に明確に反対しているが、人権問題では「同じ穴のムジナ」だ。

　北朝鮮が最も嫌う圧力は人権問題の追及なのに、中国はそこに決して加わらない。中国が本気で加わらなければ、対北圧力は本物にならない。

　人権問題を直視しない当局者やメディアの姿勢も含め、国際社会の対北包囲網には、まだまだ抜け穴がたくさんあるのだ。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ――中朝国境滞在記』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）がある。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。