最新記事

パレスチナ

アラファトは83％の確率で毒殺された

殺人容疑で掘り起こされたアラファトの遺体の骨から、通常の18倍以上の濃度の毒物ポロニウムが検出された

2013年11月7日（木）17時01分
サマンサ・ステインバーン

犯人は誰？　不自然なアラファトの死には、以前から毒殺疑惑があった（04年、パレスチナ自治区ラマッラー）　Ammar Awad-Reuters

　スイスの科学者チームが、パレスチナ自治政府のヤセル・アラファト前大統領の遺体から採取したサンプルから、ありえないほど高濃度の放射性ポロニウム210を検出した。これはアラファトが毒殺された可能性を裏付けるものだ。

　ポロニウムは放射性同位体で、06年にロンドンで亡くなった元KGB工作員のアレクサンダー・リトビネンコにも使われた毒物だ。

　中東のテレビ局アルジャジーラが伝えるところによると、スイスのローザンヌ大学法医学研究所の調査チームがアラファトの肋骨と骨盤から通常の18倍以上にあたる濃度のポロニウムを検出したことを発表。調査にあたった科学者たちは、83％の確率でポロニウムがアラファトの死因だと確信しているとのことだ。

　アラファトは、04年の10月12日にラマッラーにあるパレスチナ大統領府で食事を摂ったあとに突然吐き気を覚え、嘔吐と腹痛に苛まれた。この直前までアラファトの健康状態は総じて良好だった。容態は改善せず次第に悪化し、数週間後には昏睡状態に陥った。そのままアラファトは11月11日にパリで、原因不明の病気で亡くなっている。

　アラファトの墓が掘り起こされたのは、12年にアルジャジーラが行ったアラファトの死因調査をきっかけにフランスで殺人容疑の捜査が始まったため。

　スイスの調査チームは、検体としてアラファトの遺体から20のサンプルを採取。ほかにフランスとロシアの調査チームもアラファトの遺体から検出したサンプルを検査中だが、その結果はまだ公表されていない。

　イギリスの法医学者デイブ・バークリーは、「スイスの調査結果で、アラファトがポロニウムで毒殺されたことを確信した」とアルジャジーラに語っている。「アラファト毒殺の決定的証拠を見つけた。誰が毒を盛ったのかは分からないが」

　アラファトの妻スーハはガーディアン紙に「死が避けられない運命なのは、皆同じ。でも毒殺となれば話は違う。われわれは、アラファトを失った悲しみに再び襲われている」とコメントした。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アルゼンチンＧＤＰ、第3四半期は前年比3.3％増　
2025.12.17

ビジネス

テスラ、独で電池セル生産強化　10億ドル投資へ
2025.12.17

ワールド

トランプ氏、入国制限を拡大　シリアなど7カ国やパレ
2025.12.17

ビジネス

みずほＦＧ、インドのアベンダスに60％超出資　最大
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中