最新記事

南シナ海

台湾とフィリピンの領有権争いに中国の影

フィリピン沿岸警備隊による台湾漁船銃撃を受けて、馬英九政権が強硬姿勢に出る理由は

2013年5月16日(木)15時51分
タリア・ラルフ

漁民の怒り 台北にあるマニラ経済文化事務所前の抗議デモ Pichi Chuang-Reuters

 台湾とフィリピン間の緊張が高まっている。フィリピン沿岸警備隊の銃撃により台湾漁船の船員が死亡した先週の事件を受け、台湾政府は15日、駐フィリピン代表の召還や経済交流の停止、フィリピンへの渡航自粛勧告などの制裁措置を発表した。

 銃撃事件が起きたのは、台湾とフィリピンの排他的経済水域(EEZ)が重なるバシー海峡付近。フィリピンの沿岸警備隊は、自国のEEZで違法操業していた漁船を取り締まろうとして警告射撃を行った際に、船員に当たったと主張した。銃弾を受けた65歳の船員は死亡した。

 台湾の馬英九(マー・インチウ)総統は、事件後のフィリピン政府の対応に「強い不満」を表明。フィリピン人の台湾での新規の就労申請を受け付けないなどの方針を固めた。台湾で働くフィリピン人労働者は約8万8000人で、毎月の就労申請は3000件に上る。

謝罪を受け入れず

 こうした台湾の措置を受け、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領の報道官は、「わが国の人民を巻き込むのはやめてほしい。われわれは冷静で節度ある対応を望む」と語っている。

 アキノ政権は、事実上の在台湾フィリピン大使館である「マニラ経済文化事務所」のアントニオ・バシリオ代表を送って謝罪を表明。さらに同事務所のアマデオ・ペレス会長をフィリピンから派遣し、亡くなった船員の家族と台湾の人々に「深い哀悼と謝罪」を伝えようとした。

 しかし台湾の林永楽(リン・ヨンロー)外交部長は、ペレスとの面会を拒否。ペレスがアキノ大統領から正式に委任されていなかったからだと、外交部報道官は面会拒絶の理由を説明した。

 台湾はフィリピンに対し、「正式な謝罪」、死亡した船員家族への賠償、銃撃した人物の拘束、2国間の漁業協議を求めている。台湾が強硬姿勢をとる背景には、フィリピンが「一つの中国」の原則のもと、中国と漁業協議を行おうとしたからだとの見方もある。

 フィリピン国家捜査局は、「中立的な立場で、迅速かつ徹底的な」捜査を行うと強調している。

 バシー海峡のある南シナ海は、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、ベトナム、ブルネイが領有権を争う海域で、衝突が頻発している。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、キューバへの原油輸入封鎖を検討 政権交代促

ワールド

米ゴールドマンCEO、昨年の報酬総額は4700万ド

ワールド

EXCLUSIVE-米精製大手、ベネズエラ産原油を

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中