最新記事

5Gの世界

5G戦争:ファーウェイ追放で得をするのは誰か?

WHO’S THE WINNER?

2019年3月20日(水)11時35分
イライアス・グロル(フォーリン・ポリシー誌記者)

RAFAEL MARCHANTE-REUTERS

<5Gをめぐる米政府のファーウェイ締め出しにヨーロッパも追随。それにより得をするのは、エリクソンやノキア――ではないかもしれない>

※3月26日号(3月19日発売)は「5Gの世界」特集。情報量1000倍、速度は100倍――。5Gがもたらす「第4次産業革命」の衝撃。経済・暮らし・医療・交通はこう変わる! ネット利用が快適になるどころではない5Gの潜在力と、それにより激変する世界の未来像を、山田敏弘氏(国際ジャーナリスト、MIT元安全保障フェロー)が描き出す。

◇ ◇ ◇

華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)がアメリカから追放されて、得をするのはどの企業なのか。5G(第5世代移動通信システム)を製造するファーウェイは中国政府の補助金の助けもあり、世界市場の28%を占めている。

米政府はファーウェイ製品がスパイ行為に利用される恐れがあるとして、政府機関やその契約企業のファーウェイ製品使用をほぼ全面的に禁止にした。ヨーロッパでもそれに続く動きがある。

このことは北欧の大手エリクソンとノキアにとって大きな追い風になるのか。エリクソンは5G市場で13%、ノキアは17%のシェアを持っている。だが、今後の成り行きはそれほど楽観視できない。

アメリカがファーウェイを締め出せば、エリクソンやノキアを含む外国企業が中国市場に入れなくなる可能性がある。「中国は欧米企業に報復するだろう」と、テレコム業界のコンサルティング企業シグナルズリサーチグループのマイク・セランダーは言う。

となると、得をするのは韓国のサムスンではないか。5G市場では新参者だが、スマートフォン製造で世界をリードし、5Gの重要部品である先進型チップセットを作ることができる。

「政府がファーウェイ製品の使用を禁じた場合、契約企業はそれ以外の選択肢を自由に考えられる」と、セランダーは言う。「それなら、サムスンにしようと思うかもしれない」

途上国はやはりファーウェイ

5G製品は登場したばかりだが、通信網の未来を左右するこの技術に多額の投資を検討している国は多い。4Gへの移行で「アプリ経済」がもたらされたように、5Gも大きなイノベーションをもたらすだろう。

しかし今のアメリカ政府の動きは、5G技術インフラをめぐる各国の決定に、政治およびセキュリティー上の影響を与えかねない。

1月下旬には、EUが5G通信網におけるファーウェイ製品の使用禁止を検討中と報じられた。同じく1月下旬、英携帯通信大手ボーダフォンは、ファーウェイ製品の購入を一時的に停止すると発表した。

こうした動きは、業界にファーウェイ製品のセキュリティーに関する不安を残した。「顧客の間に疑念が広まってしまった」と、エリクソンのボリエ・エクホルムCEOは1月の投資家との電話会議で述べた。中国の5Gテクノロジーは欧米諸国より進んでいる面もあり、エリクソンも「大きな投資をしている」と彼は言う。

MAGAZINE

特集:顔認証の最前線

2019-9・17号(9/10発売)

世界をさらに便利にする夢の技術か、独裁者のツールか── 新テクノロジー「顔認証」が秘めたリスクとメリットとは

※次号は9/18(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(2019年9月)

  • 2

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本との関わりは?

  • 3

    外国人への憎悪の炎が、南アフリカを焼き尽くす

  • 4

    アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者

  • 5

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 6

    【韓国政治データ】次期大統領としての好感度ランキ…

  • 7

    2050年人類滅亡!? 豪シンクタンクの衝撃的な未来…

  • 8

    香港デモはリーダー不在、雨傘革命の彼らも影響力は…

  • 9

    「Be Careful to Passage Trains」日本の駅で見つけ…

  • 10

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 1

    タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配」の実態が明らかに

  • 2

    消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャッシュレス「護送船団」

  • 3

    「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

  • 4

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 5

    思い出として死者のタトゥーを残しませんか

  • 6

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(201…

  • 7

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 8

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 9

    英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な…

  • 10

    韓国男子、性との遭遇 日本のAVから性教育での仏「過…

  • 1

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 2

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 3

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 4

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 5

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 6

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで…

  • 7

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 8

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 9

    韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

  • 10

    「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月