最新記事
SDGsパートナー

CO₂排出量約7割削減のコンクリート「CNEcon」を防災インフラにも活用――ヤマウが挑む災害対策と低炭素社会実現

2024年8月23日(金)13時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
低炭素型コンクリート「CNEcon」で製造された積みブロック「CVハーフ」

低炭素型コンクリート「CNEcon」で製造された積みブロック「CVハーフ」

<防災・減災のためのコンクリート製品の生産を通して自然災害と戦ってきた企業が、CO₂排出量を抑えた素材を開発。気候変動そのものを抑えるために動き出した>

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇ ◇ ◇

異常気象が頻発する中、あらゆる産業で脱炭素化は喫緊の課題だ。九州を拠点とするヤマウは「低炭素型コンクリート」の開発によって、防災・減災のインフラ整備にさらなる持続可能性をもたらしている。

異常気象から暮らしを守るために

ゲリラ豪雨の頻発や台風の大型化、異様な猛暑など、通常の気象パターンから大きく外れた「異常気象」が、日本では当たり前になりつつある。もともと台風被害を受けやすい九州地方では、水害が深刻だ。今や、全国で発生する土砂災害の6割が九州で起きている。

こうした異常気象に直面し、本格的に脱炭素の取り組みを進めた企業が、九州一円でコンクリート製品の製造販売を展開するヤマウだ。

国土交通省の流域治水オフィシャルサポーターでもある同社は、製造過程で生じるCO₂排出量を最大で7割程度削減した低炭素型コンクリート「CNEcon(Carbon Neutral Ecology concrete)」を開発した。

ヤマウ企画部の永野繁生氏は、CNEconを生み出した思いを次のように語る。

「九州では毎年のように集中豪雨が発生し、人々の命や生活が奪われています。ヤマウではこれまでインフラ整備を通して暮らしの安全を守ってきましたが、激甚災害に対してはハード面の対策だけでは足りません。もっと根本的な対処が必要です。そこで当社は、異常気象による災害の発生頻度を少しでも低減するために、製品レベルでの脱炭素プロジェクトをスタートさせました」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EU議員団が訪中、中国製品の安全性と市場開放で圧力

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情

ワールド

インド中銀、8日は金利据え置きか 中東情勢見極め

ワールド

パレスチナ人死刑法撤回求める、国連人権高等弁務官が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中