CO₂排出量約7割削減のコンクリート「CNEcon」を防災インフラにも活用――ヤマウが挑む災害対策と低炭素社会実現

低炭素型コンクリート「CNEcon」で製造された積みブロック「CVハーフ」

＜防災・減災のためのコンクリート製品の生産を通して自然災害と戦ってきた企業が、CO₂排出量を抑えた素材を開発。気候変動そのものを抑えるために動き出した＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

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異常気象が頻発する中、あらゆる産業で脱炭素化は喫緊の課題だ。九州を拠点とするヤマウは「低炭素型コンクリート」の開発によって、防災・減災のインフラ整備にさらなる持続可能性をもたらしている。

異常気象から暮らしを守るために

ゲリラ豪雨の頻発や台風の大型化、異様な猛暑など、通常の気象パターンから大きく外れた「異常気象」が、日本では当たり前になりつつある。もともと台風被害を受けやすい九州地方では、水害が深刻だ。今や、全国で発生する土砂災害の6割が九州で起きている。

こうした異常気象に直面し、本格的に脱炭素の取り組みを進めた企業が、九州一円でコンクリート製品の製造販売を展開するヤマウだ。

国土交通省の流域治水オフィシャルサポーターでもある同社は、製造過程で生じるCO₂排出量を最大で7割程度削減した低炭素型コンクリート「CNEcon（Carbon Neutral Ecology concrete）」を開発した。

ヤマウ企画部の永野繁生氏は、CNEconを生み出した思いを次のように語る。

「九州では毎年のように集中豪雨が発生し、人々の命や生活が奪われています。ヤマウではこれまでインフラ整備を通して暮らしの安全を守ってきましたが、激甚災害に対してはハード面の対策だけでは足りません。もっと根本的な対処が必要です。そこで当社は、異常気象による災害の発生頻度を少しでも低減するために、製品レベルでの脱炭素プロジェクトをスタートさせました」