ママたちの不安を知る、型破りな保育園経営者（2/3）

　私たちの保育園が開園し、その結果は上々でした。子どもは方々からやってきて、場所は東京でしたが、川崎、横浜、名古屋から、最も遠いところでは広島から来た子もいました。いずれも中国人です。経費がなく広告掲載もしませんでしたが、当初はママからママへの紹介で広まりました。預かる子どもは５人からスタートし、半年足らずで20人以上に増えました。その上、24時間対応です。みんな遠方からですし、ママたちは働かなければならず、毎日の送り迎えは不可能です。そこで平日は子どもをこちらに預けて、金曜夜に迎えにくると日曜夜にまた送り届ける、というスタイルが一般的でした。

　初めのころ保育費は安く、食費・宿泊費込みで１カ月１人あたり６万円でした。さらに経験豊かな保育士を招いて、子どもたちにたくさんのことを教えました。私１人では20人以上も見られませんし、夜、１人になるのも怖いので、中国人のヘルパーさんを雇いました。こうして３人態勢で子どもを見るようになりました。彼女たち２人の給料は、計40万円余り。さらに光熱費や家賃を引いて、最後に残ったのが私自身の給料でした。収入を得るとは思ってもみなかったので、それだけでもう満足でした。ママたちが子どもを迎えに来たときのうれしそうな表情を見ると、自分がやっていることは意義があると思ったものです。

看板を掲げると区役所がやってきた

　保育園は当初、親から親へと口コミで広まったため、宣伝は不要でした。その後、ママたちから「場所がわかりにくい」といわれ、多くの場合は駅まで迎えに行きました。時間もかかるし、先生もそうしょっちゅう迎えには行かれません。先生が１人減ると、子どもたちのリスクが増えます。そこで保育園のある２階の窓の上に、看板を掲げようと考えました。どんな名前にしようか。「愛嬰保育園」〔現・愛嬰幼保学園〕にしよう。子どもは宝、子どもを愛するべきでしょう......。

　こうして、愛嬰保育園の看板が掲げられました。結果、区役所の人がやってきて、開口一番にいいました。「この保育園には認可証がありますか？　ないなら閉鎖です」。日本には規定があり、認可保育施設を開く場合、国や地方自治体の設置基準に則していなければなりません。

　基準を見てみると、私たちの保育園は１つも適合していなかった。保育園を開設するには、まず東京都福祉保健局での事前説明会へ行き、それから設置認可にかかわる申請書を用意します。さらに計画書を作成し、提出するときには保育園の設備図面を添付しなければなりません。子どもや資格を持つ保育士の数、トイレや調理室、子どもの数に応じた保育室のスペースの確保なども定められています。給食や宿泊を含む場合は、食品衛生法に基づく許可や栄養士・調理師の確保も必要です。いずれにせよ規定は膨大な量でした。どうしたらいいのでしょう。

　区役所の人にいいました。「すでに子どもを受け入れてしまい、保育費も納めてもらった。急に『くるな』とはいえません。もう開園して先生も雇ったのに、すぐ解雇するわけにもいかない。あの人たちにも生活があるのですから！」。それで区役所の人はこういいました。「こちらは特殊なケースです。あなたは外国人ですし、当区の規定も知らなかった。ではこうしましょう。１年間の改善期間を与えますので、期限までに必ず基準に適合するようにしてください。来年のいまごろ、抜き打ち審査にうかがいます。それから納税もしてもらいますよ。脱税は違法ですから」