最新記事
資産運用

いよいよ来年に迫った「2025年問題」とは何か? リスクを乗り越える資産運用術を専門家が指南

2024年1月23日(火)11時45分
杉本一也(株式会社リヴトラスト代表取締役社長)
日本経済の2025年問題

StreetVJ/Shutterstock

<日本社会に大きな影響をもたらす「2025年問題」の到来を目前にした今、自らの資産を守るためには何が必要なのかを考える必要がある>

すでに資産運用に取り組まれている方であればご存知のワードかと思いますが、まずは「2025年問題」とは一体何なのかをご説明します。

■2025年問題とは?

「2025年問題」とは、団塊の世代約800万人以上が75歳以上を迎え、後期高齢者となることで、年金・医療・介護などの社会保障費が限界に達し、社会全体に負の影響をもたらすとされている、言わば社会問題です。

では、なぜ2025年問題がこれほどまでに問題視されているのでしょうか?

それは、これまで「支えてきた側」の団塊の世代が、2025年に「支えられる側」になることが理由にあります。これが何を意味するのかというと、年金などを含む様々な社会保障費が何倍にも膨れ上がると予測されているのです。

何倍にも膨れ上がる社会保障費を一体誰が負担するのか?
それは紛れもなく現役世代の私たちです。

■2025年問題への「一般的な」対策法

近年は物価高によって負担が増え、社会保険料の値上げで手取りが減少するなど生活が圧迫されていますが、そのような状況下でも老後のために資金を確保することが必要不可欠となっています。

しかし、今の時代は大手銀行でも低金利となっているため貯金のみでお金を増やすことは現実的ではありません。賢くお金を増やすには、自分のお金を「上手く利用し増やすこと」が重要になります。

実は、この「2025年問題」という社会問題について、規模の大きなリスクに向き合いながら資産運用を成功させるためには重要なポイントがあります。

それは、リスクヘッジとして貯金に「資産運用」を組み合わせること。

例えば「貯金+新NISA」です。NISAは2024年から投資額の拡充や非課税保有期間が無期限になるなどルールが改正されたこともあり、これを機に始める方も多いことでしょう。

貯金のみであれば元本割れのリスクこそ低いものの、インフレに弱く、資金の実質的な価値が目減りしてしまう可能性があります。そこで新NISAを組み合わせることでリスクヘッジができ、貯金だけに頼るよりも効率よく資産運用することができるのです。

事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国防次官と韓国国防相が会談、原子力潜水艦巡る協力

ワールド

衆院選、与党で過半数取れなければ「即刻退陣する」=

ワールド

台湾、中国軍指導部の「異常な」変化を注視

ビジネス

日経平均は反落、急速な円高進行を嫌気
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中