最新記事
資産運用

いよいよ来年に迫った「2025年問題」とは何か? リスクを乗り越える資産運用術を専門家が指南

2024年1月23日(火)11時45分
杉本一也(株式会社リヴトラスト代表取締役社長)
日本経済の2025年問題

StreetVJ/Shutterstock

<日本社会に大きな影響をもたらす「2025年問題」の到来を目前にした今、自らの資産を守るためには何が必要なのかを考える必要がある>

すでに資産運用に取り組まれている方であればご存知のワードかと思いますが、まずは「2025年問題」とは一体何なのかをご説明します。

■2025年問題とは?

「2025年問題」とは、団塊の世代約800万人以上が75歳以上を迎え、後期高齢者となることで、年金・医療・介護などの社会保障費が限界に達し、社会全体に負の影響をもたらすとされている、言わば社会問題です。

では、なぜ2025年問題がこれほどまでに問題視されているのでしょうか?

それは、これまで「支えてきた側」の団塊の世代が、2025年に「支えられる側」になることが理由にあります。これが何を意味するのかというと、年金などを含む様々な社会保障費が何倍にも膨れ上がると予測されているのです。

何倍にも膨れ上がる社会保障費を一体誰が負担するのか?
それは紛れもなく現役世代の私たちです。

■2025年問題への「一般的な」対策法

近年は物価高によって負担が増え、社会保険料の値上げで手取りが減少するなど生活が圧迫されていますが、そのような状況下でも老後のために資金を確保することが必要不可欠となっています。

しかし、今の時代は大手銀行でも低金利となっているため貯金のみでお金を増やすことは現実的ではありません。賢くお金を増やすには、自分のお金を「上手く利用し増やすこと」が重要になります。

実は、この「2025年問題」という社会問題について、規模の大きなリスクに向き合いながら資産運用を成功させるためには重要なポイントがあります。

それは、リスクヘッジとして貯金に「資産運用」を組み合わせること。

例えば「貯金+新NISA」です。NISAは2024年から投資額の拡充や非課税保有期間が無期限になるなどルールが改正されたこともあり、これを機に始める方も多いことでしょう。

貯金のみであれば元本割れのリスクこそ低いものの、インフレに弱く、資金の実質的な価値が目減りしてしまう可能性があります。そこで新NISAを組み合わせることでリスクヘッジができ、貯金だけに頼るよりも効率よく資産運用することができるのです。

事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

フェデックスなどの連合、欧州宅配ロッカー企業インポ

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 外国勢力と結

ワールド

イスラエル大統領の豪州訪問に抗議活動、親パレスチナ

ワールド

対日政策、1回の選挙で変わるものではないと中国外務
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中