災害リスクをいち早く感知し、 人命と社会を守る企業へ。

情報の即時伝達により、二次被害のリスクを回避。

──SDGsのゴール11と13が直近の課題であるとともに、持続可能なまちづくりと防災・減災は、ゴール1の「貧困をなくそう」にもつながります。

米重：気候変動がさらに進むと自然災害は頻発し、障害をもつ人や貧困層はより巻き込まれやすくなります。生活を立て直すのに時間がかかりますから、災害と貧困のループが発生します。気候変動と安心できる住環境への取り組みは、そのループを断ち切るための方策でもあるんです。

トラウデン：都市集中型の社会は災害に弱いですね。密集した人の流れが二次災害を引き起こしますし、それを解消するには、分散するしかないんでしょうけど......。

米重：日本は特定の場所に人口が集中してしまう構造になっているので、それを前提に防災・減災対策を立てなくてはなりません。我々が提供しているAI情報配信システム「FASTALERT」は、SNSなど複数の情報ソースからビッグデータを集め、どこでなにが起きているか、災害や事件・事故のリスク情報をオンタイムで検知し、配信するサービスです。報道機関や行政、インフラなど広範囲での即時対応が必要な企業向けに提供していますが、製造業や物流など、非常時に二次被害へ波及しやすいサプライチェーンにも活用いただいています。

トラウデン：情報をたくさん集めて災害に備えるという意味では、SNSのおかげでとても有利な時代になっていますね。

米重：そうなんです。昔は被害状況を早く知りたいなら、たくさんのカメラやセンサーをつけるなどハードウェアにお金をかけ、報道も人海戦術で情報収集しなくてはいけませんでした。でもいまは、みんながスマートフォンやSNSを駆使する一億総カメラマン時代ですから、世の中の「目」を通じて情報を集めることが、他の人たちの安全を守ることにもつながります。JX通信社では、一般の方に向けたニュース速報アプリ「NewsDigest」も提供していますが、ただニュースを受け取るだけではなく、アプリのユーザーが実際の災害を目撃したとき、位置情報とともに写真や動画を投稿できます。たとえば地震であれば、揺れてから数分以内に、どの地域でモノが落ち、どこで壁が倒壊しているかといった情報を吸い上げられるようになっているので、ピンポイントでリスクを分析し、共有できます。ユーザーを巻き込むことで間接的に助け合う、そうした仕組みをつくる方向へと、報道は進歩していると思います。

トラウデン：情報はギブアンドテイクではなく、ギブアンドギブアンドギブぐらいが、自分にも利益が戻ってくるのだと言っていた方がいて、たしかにそうだなと思いました。自分がいっぱい情報を提供することが、回り回って結果的に自分を利する。みんなが現状を報告しあうことが、災害対策には必要な動きですよね。一人の記者では日々の変化を認められなくても、そこを毎日通る誰かが見ていれば、いつもと違う危険に気づいたりもするわけで。そうした個人の目がインフラ整備に役立つかもしれない。まさにデータは溢れているし写真もいっぱいあるけど、それをいかに活用するかという段階。そうしたアプリが広まれば、問題を早期発見・発信できる土壌づくりになると感じます。

米重：災害を含めて先々の出来事を予知するのは困難ですが、例えば大規模な災害が起きたときに二次被害を食い止めるためにどう対応するか、その時間は情報によって稼げると思うんです。被害の範囲をいかに早く知るかが企業のリスク管理であり、人命はもちろん、社会の経済的損失を防ぐことにもなる。それこそが、SDGs時代に選ばれるべき会社だと私は思っています。

　　

代表取締役、報道研究者
米重 克洋　Katsuhiro Yoneshige

1988年8月、山口県生まれ。2007年、私立聖光学院高等学校（横浜市）卒業後、学習院大学経済学部に進学。2008年1月に当社設立。中学・高校時代に航空業界専門のニュースサイトを運営した経験から「ビジネスとジャーナリズムの両立」という課題に着目。出演等：AI防災協議会理事、Yahoo!ニュース個人オーサー、共同通信コラム『デジタルジャーナリズム研究』連載、WIRED Audi INNOVATION AWARD 2018受賞、Business Insider GameChanger 2019グランプリ受賞。