中国が恐れる「経済ドミノ」

地政学的戦略も問われている（広東省・珠海港の石油・ガス貯蔵施設）　ALY SONG-REUTERS

＜喫緊の石油ショックを乗り切れても、デフレが止まらない。低迷する国内経済は衝撃を受け止め切れるのか＞

▼目次
ガソリン価格が社会不安にも
短期的な対策は効果も短い

2月28日にアメリカとイスラエルがイランにミサイル攻撃を開始したとき、世界は衝撃に襲われた。

しかし、最も動揺したのは中国だっただろう。中国はイランをめぐるアメリカの意図を決定的に読み違えていた。

兆候は読み取れたはずだ。アメリカは昨年6月に大規模な空爆でイランの核施設を壊滅させ、核兵器開発を数年単位で後退させた。また、ベネズエラの例も警告となり得た。

それにもかかわらず、中国は他の国々と同様に不意を突かれた。中国はこの衝撃の影響を回避して経済の舵を取らなければならないが、それは極めて困難な課題でもある。

中国経済は既に失速していたが、イラン戦争による世界的なコスト上昇がさらに拍車をかけている。中国は3年以上にわたりデフレ状態にある。デフレは経済の回復力を奪う。そしてまさに今、世界的なエネルギーショックを乗り切るために、その回復力が求められている。

もっとも、現在の状況に機会を見いだす専門家もいる。上海・復旦大学の張楚楚（チャン・チューチュー）准教授は、この紛争が中国にとって、マグレブ地域とも呼ばれる北アフリカとの経済協力を「再構築」する好機になると述べている。

「アメリカ・イスラエルとイランの戦争において、米中関係や中国と湾岸諸国との関係に世界の注目が集まっている一方で、北アフリカ全域で目立たないながら戦略的に重要な再編が進んでいる」

世界最大の原油輸入国である中国は、海上輸入の4〜5割が通過するホルムズ海峡の封鎖に伴う課題に直面して、「調達先の多様化とグリーン転換の加速という2本立ての戦略」に転じつつあるとも張は述べる。

もちろん、中国の海上輸送が完全に遮断されたわけではない。上海や浙江省寧波など東部沿岸から西半球、特にロサンゼルスをはじめ米西海岸へのコンテナ輸送は、ホルムズ海峡の封鎖による影響を受けていない。主要な輸出入ルートの一部で、中国は中東情勢による貿易ショックから比較的守られている。

そのため、中国の打撃は他のリスクが高い経済圏に比べれば小さく済む可能性がある。中国は少なくとも4カ月分の需要を賄える石油を備蓄している。

とはいえ、石油は中国の最大の弱点でもある。安定的で信頼性が高く、低コストの石油供給源は、中国経済全体にとって不可欠であり、まさにこのような危機に備えて巨額の石油備蓄を築いてきた（想定していたのは別の海峡の封鎖だったかもしれないが）。

さらに、中国は世界最大の電気自動車（EV）生産国でもある。原油・ガス価格の高騰による潜在的な経済的打撃の少なくとも一部は、EV需要の拡大によって相殺される可能性がある。