トランプ関税に「違憲判決」、世界経済への恩恵は？ 米政権による「代替手段」への警戒感も

今回の判決が対象とするのは、国家非常事態に対応するための国際緊急経済⁠権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠にトランプ氏が導入した関税に限られる。これまでに、１７５０億ドル超‌の税収をもたらしたと推計されている。

貿易政策監視機関のグローバル・トレード・アラート（ＧＴＡ）の試算によ⁠れば、今⁠回の判断だけで貿易加重平均の米関税率が１５．４％から８．３％へほぼ半減する見込みだ。米国の関税率がより高い国ほど影響は大きく、中国、ブラジル、インドでは、依然高水準ではあるものの、２桁のパーセントポイント引き下げになるという。

米国との２国間協定は「崩壊」の可能性

しかし、この状況が固定化するとの見方は少ない。トランプ政権は判決以前から、別の法的枠組みを‌用いて関税を再導入することが可能で、そうする意向だと繰り返し表明してきた。

一方、米国と２国間協‌定を締結して関税を設定したり、米⁠国への投資を約束したりした国々は、最高裁の判決を材料に再交渉できるかどうかを見極めることになる。

欧州議会国際貿易委員会のランゲ委員長は米国との貿易合意について、欧州議会で早ければ２３日にも批准に関する手続きが行われる見通しだとＸに投稿した。「無制限で恣意的な関税の時代は終わりを迎えようとしているかもしれない。われわれは今、この判決とその影響を慎重に評価しなければならない」と指摘した。