トランプ関税が違憲なら、払い戻しが受けられるかも！？

グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は６日、米連邦最高裁がトランプ政権が課した関税を違憲と判断した場合、状況次第で一部の原告が払い戻しを受ける可能性があると述べた。

グリア氏はＦＯＸビジネス・ネットワークの番組で「特定の原告が払い戻しを受ける場合もある」とし、払い戻しのスケジュールなどについては財務省が今後詰める必要があると述べた。

米連邦最高裁は５日、 トランプ大統領が１９７７年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき日本を含む世界各国に課した関税措置の合憲性を問う訴訟を巡り、 口頭弁論を実施。判事らは保守派もリベラル派も同様に、国家緊急事態の際に適用される同法がトランプ大統領に関税を課す権限を与えたのか政権の弁護士を厳しく問いただし、トランプ氏の関税措置の合憲性に疑問が呈される格好となった。