アメリカでの「トランプ関税」の影響は？...自動車や住宅建設などにも幅広く

トランプ米政権は４日未明、メキシコとカナダからの輸入品に２５％の新たな関税を課した。写真は１月、米ミシガン州・デトロイトからカナダ・オンタリオ州ウィンザーに向かうトラック（２０２５年　ロイター/Rebecca Cook）

トランプ米政権は４日未明、メキシコとカナダからの輸入品に２５％の新たな関税を課した。さらに中国製品への追加関税を２倍の２０％に引き上げる措置を発動し、米国と主要貿易相手国３カ国との間で新たな貿易紛争に発展した。

これら関税措置は米国の自動車メーカーや住宅建設業者、小売業、原材料など、幅広いセクターの収益に打撃を与える見通し。

　

◎自動車メーカー

Ｓ＆Ｐグローバルの試算によると、メキシコとカナダに工場を有する米自動車メーカーの年間ＥＢＩＴＡ（利払い・税引き・償却前利益）は平均１０─２５％下押しされる見通し。

ＪＰモルガンのアナリストは、関税に絡む直接的なコストの大部分を自動車メーカーが負担すると予想する。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）にかかるコストは約１４０億ドル、フォードは約６０億ドルに達する見通し。

主要自動車メーカーが加盟する米国自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は４日、トランプ大統領が発動したカナダとメキシコからの輸入品に対する２５％の関税について、車両価格の大幅な上昇につながると警告した。