ブラックフライデー前から商戦激化、スマホアプリで買い物完結...米アマゾンは生成AI「Rufas」拡大

モバイル端末による販売で先頭を行くのがアマゾンだ。同社は年末商戦に先駆け、対話型生成ＡＩ「Ｒｕｆａｓ（ルーファス）」を拡大するとともに、「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」やＰＤＤホールディングス（ＨＤ）が運営する「Ｔｅｍｕ（テム）」など中国発の買い物アプリと競うため低価格ストアの「アマゾンホール」を立ち上げた。買い物客はアマゾンのアプリを介さなければアマゾンホールにアクセスできない。

コンサルティング会社ＣＩ＆Ｔの幹部、メリッサ・ミンコウ氏はこの仕組みを見て分かる通り、消費者をモバイル端末に誘導する余地はまだ大きいと指摘。アマゾンで買い物をすることを「習慣」とする人が多いため、モバイル端末アプリ経由の消費も増えそうだと語った。

セールスフォースのシュウォーツ氏は、低価格商品だけでなく、高額商品をスマホから買う人も増えていると言う。小売業者が詳細な商品説明を載せたり、アプリやウェブサイトの機能を向上させたりと対応を強化しているからだ。

アマゾンやファッション通販ＭＡＮＧＯ（マンゴ）などは年末商戦前の数週間にサイトとアプリの容量を増やし、負荷試験を行うなど準備を行う見通しだ。

シュウォーツ氏は、オンラインショッピングの件数が増えているため「ブランドと小売業者にとって『モバイルファースト（モバイル最優先）』に投資することがますます重要になる」と明言した。

［ロイター］

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