通貨リラ暴落のトルコ インフレ直撃の庶民は安いパン求め市営売店に行列

トルコ中銀は大統領の圧力を受けて9月以降、政策金利を19％から15％に引き下げた。その後リラは11月だけで対ドルで30％ほども下落し、11月の消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率は21.3％に跳ね上がった。

市当局によると、イスタンブールの生計費はこの1年間で50％急騰。家賃は71％上がり、生活必需品の多くは75－138％値上がりした。

イマムオール氏は「今の状況は単なる経済危機ではない。政治危機だということを強調したい」と述べた。

経済的攻撃

世論調査によると、エルドアン氏の支持率は6年ぶりの低い水準に落ち込んでおり、大統領選で敗北する可能性がある。2019年にAKPの候補を破って市長の座に就いたイマムオール氏はエルドアン氏の対立候補と言われているが、イマムオール氏自身は市長の職務に専念するだけだと話している。

エルドアン氏は、政府は国民が直面する困難に対処しており、輸出や生産、投資に力点を置く、成長重視の新たな政策を推し進めていると説明している。

4日には南東部シイルト県で演説し、「我々は、国民が日常の生活で見舞われている問題を解決するための手段を講じている」と述べ、賃金が上がり、貧しい人々の負担は軽くなるとした。

また、最近の「法外な」物価上昇は「貪欲な日和見主義者」のせいだと非難。過去3年間、政府は経済を通じた攻撃を受けてきたが、「国民は我々を理解し、支持している」と述べた。

スルタンガジ地区でパンを買った主婦のエミネ・サリ・メフメットさんは、政府は経済をむしばむ勢力に相対しており、国民の連帯を必要としていると言う。

「これは私たちの国に対して仕掛けられた戦いだ。私はそう思う」とメフメットさん。解決策は「自分たちの国を支えること。私たちの国だから」と話した。

（Mehmet Emin Caliskan記者　Daren Butler記者）

［ロイター］

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