最新記事

米中貿易戦争

米中、通商協議で農産物や為替など部分合意　トランプ、対中関税見送り

2019年10月12日（土）07時20分

米中両政府は2日目の閣僚級通商協議を終了した。ブルームバーグは関係筋の情報として、米中が部分的合意に達したと報じた。両国は今回の部分合意を下地に年内に包括的な通商合意の締結につなげたい考えという。写真は2016年6月、北京で（2019年　ロイター／Damir Sagolj）

トランプ米大統領は11日、米中が「第1段階」の通商合意に達したと発表し、前日から2日間の日程で行われていた両国の閣僚級通商協議が部分合意に達したことを明らかにした。

今回の「第1段階」では中国による米農産品の大規模購入のほか、一部の知的財産権、為替、金融サービスの問題などについて合意。さらに米国は15日に予定していた対中制裁関税引き上げを見送る。

トランプ大統領は中国の劉鶴副首相との会談後、両国が基本合意し、貿易戦争の終結に近づいていると言明。今回の合意の文書化には最長5週間の時間を要する見通しで、チリで11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で中国の習近平国家主席と署名する可能性があると述べた。

今回の合意は両国にとって素晴らしいとし、とりわけ為替問題を巡る合意は多大な恩恵をもたらすとの認識を示した。一部の知的財産権や技術移転を巡る問題については進展があったものの、「第2段階」でさらに踏み込む必要があるとした。

第1段階の合意に署名後、第2段階の交渉を開始し、その後「第3段階」の合意が続く可能性があると述べた。

ムニューシン米財務長官は、金融サービスについてはほぼ全面的な合意を得られたほか、為替相場の透明性向上についても合意したと語った。中国に対する為替操作国の認定を撤回するかどうかについては、今後精査するとした。

また、今回の合意内容が文書化されるまで「米国は署名しない」とも述べた。

ムニューシン長官は、15日に予定されていた対中関税引き上げの延期を確認したものの、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、12月に発動される予定の対中関税については何ら決定されていないと述べた。

ライトハイザー代表はまた、今回の合意では中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の問題には触れていないことを明らかにした。

劉副首相は、米中経済関係の良好化に向け大きな進展があったと評価し、今後も取り組みを継続すると述べた。

トランプ大統領は今回の合意が今後数週間で白紙に戻るとは考えていないとしつつも、可能性はあるとした。

政敵の野党民主党ジョー・バイデン前副大統領については議題に挙げなかったものの、香港情勢を巡っては協議したことを明らかにした。

また、今回の合意に関わらず、米連邦準備理事会（FRB）は利下げを継続すべきとの見方を再表明した。

＊情報を追加しました。

［ワシントン　11日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20191015issue_cover200.jpg
※10月15日号（10月8日発売）は、「嫌韓の心理学」特集。日本で「嫌韓（けんかん）」がよりありふれた光景になりつつあるが、なぜ、いつから、どんな人が韓国を嫌いになったのか？　「韓国ヘイト」を叫ぶ人たちの心の中を、社会心理学とメディア空間の両面から解き明かそうと試みました。執筆：荻上チキ・高 史明／石戸 諭／古谷経衡


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝下落、イラン情勢を警戒
2026.03.12

ワールド

トランプ氏、イランの米領土攻撃懸念せず　ＦＢＩは脅
2026.03.12

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、中東情勢悪化で安全資産志向
2026.03.12

ワールド

米軍、イラン機雷敷設船28隻を破壊＝トランプ氏
2026.03.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 7
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 8
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 9
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 10
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中