日韓2カ国間協議を11日に実施へ 半導体材料の輸出管理強化めぐり

日本の経済産業省は輸出管理の運用見直しを巡って韓国が世界貿易機関（WTO）協定に基づき求めていた2国間協議について、11日にジュネーブで行うと発表した。写真は日本と韓国の国旗。2012年8月16日、東京で撮影（2019年　ロイター/Yuriko Nakao）

経済産業省は10日、輸出管理の運用見直しを巡って韓国が世界貿易機関（WTO）協定に基づき求めていた2国間協議について、11日にジュネーブで行うと発表した。

日本政府は7月、半導体材料3品目について、韓国向けの輸出管理を強化した。これに対し韓国側は「政治的動機に基づくもの」で「差別的」と反発、WTO協定に基づく2国間協議を求めていた。WTO協定に基づく協議要請がなされた場合には、30日以内に、協議を開始することとされている。

日本側は、大量破壊兵器などの不拡散などの観点から実施される輸出管理制度の適切な運用の見直しはWTO協定と整合的、という従来からの主張を行う方針。

［東京　１０日　ロイター］

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