最新記事

SNS

ザッカーバーグのプライベートを晒せ

フェースブックの不具合でまたも個人情報流出の危機に直面したユーザーが遂にやり返した

2011年12月8日(木)16時08分
フレヤ・ピーターソン

前科者 ユーザーに断りもなく個人情報を公開したことがあるザッカーバーグCEO Robert Galbraith-Reuters

 フェースブックCEOのマーク・ザッカーバーグのプライベート写真が、ネット上に流出した。ガールフレンドのプリシラ・チャンと自宅でくつろぐツーショットやオバマ米大統領との会談の様子、生きたニワトリの足をつかんでご満悦のポーズ――。

 非公開のはずの写真までが他人に見られてしまう、フェースブックの最新の不具合に対するあてつけらしい。写真投稿サイト「Imgur」にアップされた14枚の写真には、「今こそフェースブックのセキュリティの欠陥を修正すべき時だ」という、見出しが付けられている。

 IT関連のニュースサイト「PCMag.com」はこう伝える。


 流出したザッカーバーグのプライベート写真は、フェースブックのずさんな情報管理によってユーザーが蒙りかねない被害を明らかにしている。フェースブックの個人情報の管理の仕方には、多くのユーザーが不満を持っている。

 ザッカーバーグは、フェースブックなどSNSの中でコンテンツを共有することを提唱している張本人だが、

「グーグルプラス」では自分の情報の一部を非公開にしている。

 その点ではグーグルの共同創設者ラリー・ページとセルゲイ・ブリンも同じだが。


 先週、米連邦取引委員会(FTC)はフェースブックが「不公平で詐欺的な行為」を行っていると指摘。フェースブックは、個人情報の取り扱いに関してユーザーの要望を尊重し、第三者機関の監査を受けるというFTCの和解案を受け入れた。

 FTCの提案は、2009年12月にフェースブックが、「ユーザーへの事前の通告や同意の手続きなしに、ユーザーが個人情報に指定していた情報を公開した」ことに端を発している。

 今回のフェースブックの不具合に関する情報は、最初にあるボディビル関連のサイトにアップされた。同時に、フェースブックユーザーの非公開写真にアクセスする手順を1つ1つ解説した書き込みも掲載されている。

 フェースブックは、今回の不具合は限られた数のユーザーに対して限られた期間内でしか影響を及ぼしていない、と主張している。

 しかしどのユーザーが被害を受けたか、ザッカーバーグがそれに含まれているか、などの詳細は明らかにされていない。

 今回フェースブックは、セキュリティの不具合を見つけると「直ちにシステムを停止させた」という。そして、システムを修復した上で再開した、というのだが。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中