デリバティブ規制法案は穴だらけ？

　ウォール街の金融大手は、一時厳しく批判された高額ボーナスを再支給し始めた。復活の兆しはほかにもある。金融機関の主要収入源の１つであるデリバティブ（金融派生商品）を規制から遠ざけるロビー活動を水面下で進めている。

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）に代表されるような規制外のデリバティブは、金融危機を引き起こす要因にもなった。非難の嵐をやり過ごすため、銀行業界が関与しない「デリバティブ・エンドユーザー連盟」という組織が新設された。

　同連盟の活動目的は、複雑なデリバティブの運用を抑えること。後ろ盾となっているのは、商工会議所や全米製造業者協会などだ。

　彼らのロビー活動がある程度実を結び、10月15日には米下院金融委員会が、店頭（ＯＴＣ）デリバティブ取引規制を強化する法案を承認した。この法案によって、数多くのデリバティブ取引が規制下でオープンに行われるようになると、同委員会のバーニー・フランク委員長は語っている。

　しかし商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のゲーリー・ゲンスラー委員長ら批判派に言わせれば、この法案は抜け穴が多く、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（未公開株）投資会社などの金融機関は規制の網をかいくぐれるという。

　フランクは同法案の細部の厳格化を表明したが、金融業界に牛耳られている民間の取引所では、ＣＦＴＣの監督外で取引の大半が行われる恐れがあるとの懸念もある。フランクの広報担当も、法案は今後も改善が施されるだろうと、慎重なコメントを出している。

[2009年10月28日号掲載]