加速するAI実用化、日本がやるべきことは?

アップルはオープンAIとの提携による「アップル・インテリジェンス」構想を発表した　Jakub Porzycki-REUTERS

＜アップルとの提携で、ChatGPTは膨大な量の言語データをアップルユーザーから収集できることになる＞

今週10日、アップル社開発者会議（WDC）の基調講演が行われました。今回の目玉は、アップルとオープンAIが包括的な提携をすることで、ChatGPTの機能が多くのアップル製品に実装されるという「アップル・インテリジェンス」構想でした。

スマホなどのデバイスにおけるAIの実用化は、すでに音声認識や画像修正、文法チェックなどでは完全に実用化が進んでいます。ですから、特に衝撃的というわけでもないのですが、市場はこの発表を好感したようで、アップルの株価は上がっています。一部には、AIとのインテグレーションのためには最新のスマホ（iPhone の場合は、15 pro以上でなければ作動しないそうです）への買い替えが進む可能性があり、アップルの業績にはすぐに効果が出てくるという観測もあり、これが株価を押し上げたという解説もありました。

一方で、今回のアップルの発表に噛みついたのが、イーロン・マスクです。マスクは、ChatGPTを提供しているオープンAI社の設立の目的は「全人類への貢献」だったはずだとして、アップル社との提携はこの目的に反すると主張しています。

また、仮にAIのデータとアップルのデバイスが、OSレベルでの深い統合をするのであれば、これは深刻なプライバシーの侵害になるとしています。マスクは、そうした事態になったら、自分の会社内にはアップル製品の持ち込みは禁止するなどと息巻いています。

先を越されたマスク？

マスクの懸念ですが、つまりアップル社の端末がオープンAIのデータベースと連携するということは、例えば iPhone の場合に、端末側で ChatGPT のサービスが利用できるだけではないということです。反対に、端末側のデータについて利用者が許諾すると、そのデータがAIのデータベースに登録されるのです。

例えば写真、音声、文書といったものの全てに関して、あくまで許諾を前提としてはいるものの、アップル端末の利用者が生成する猛烈なボリュームのデータが、AIデータベースに入るということです。データの量も大事ですが、特にオープンAIの側からすると、個人が生成し許諾したデータが大量に得られるわけで、その意味合いは大きいと思います。

今回の発表では、アイディアの卵を育てていくアプリであるとか、ユーザーが絵文字を生成して世界で使ってもらう機能なども紹介されていました。こうした機能も、ユーザー個人の利便性を高めつつ、ユーザーの生成するデータによってＡＩのデータベースを充実させるという発想と表裏一体になっていると考えられます。