プレスリリース

COVID-19感染拡大を抑えるために途上国債務の救済を【プレスリリース】

2020年04月08日(水)16時12分
公益財団法人日本ユニセフ協会
ユニセフ事務局長声明


南アフリカ共和国・ヨハネスブルクの幼稚園で、COVID-19感染予防のためマスクを着用する子どもたち。(2020年3月17日撮影) (C) UNICEF_UNI316642_Mohamed
【2020年4月7日 ニューヨーク 発】

ユニセフ(国連児童基金)事務局長のヘンリエッタ・フォアは、世界銀行や国際通貨基金(IMF)と連携し、新型コロナウイルス(COVID-19)で打撃を受けている最貧国への債務救済が必要と呼びかける以下の声明を発表しました。

* * *

COVID-19の感染拡大は、全世界で前例のない経済危機を招いています。そして、各国ですでに起きているように、経済の崩壊は、非情にも不平等な形で進んでいます。

最貧国では、パンデミックにより国の経済及び財政環境が著しく悪化し、債務返済義務の遂行が困難になっているため、さらなる感染を防ぎ、国民を守ることができなくなっています。

最貧国で暮らす人々の多くは、収入が減り、食料へのアクセスが制限されています。さらに、社会的距離を保つことが不可能であり、手洗いするための石けんと水はぜいたく品で、質の高い医療サービスが存在しない環境にいます。すでに悲惨な状況は、今後も悪化する一方です。

シリア・ラッカにあるMahmoudliキャンプで、上腕計測メジャーを使い栄養不良の検査を受ける赤ちゃん。(2020年3月29日撮影) (C) UNICEF_UNI318714_Wasel
子どもの多くは、パンデミックによる直接的な健康への影響を免れていますが、結果としてもたらされる経済崩壊に苦しむことになるでしょう。 2億人以上の子どもが、債務に苦しむ、またそのリスクの高い国に暮らしています。債務の負担により、各国は感染拡大への対処に苦慮しています。

特に、低所得国は、公衆衛生上の緊急事態に対応するための支出を大幅に増やしながら、無条件の現金給付、失業者への収入保障、雇用保障などの社会保障システムを拡充或いは新たに設けることを余儀なくされています。

追加の支出が必要になることで、定期予防接種、妊産婦ケア、子どもの保護など、子どものための他の重要なサービスを犠牲にしてはなりません。この重要な時期に、国は子どもたちの未来を守るためにより多くの支出をする必要があります。

感染拡大を抑え、さらなる経済崩壊を防ぐために、ユニセフは世界銀行の総裁やIMFの専務理事と連携し、債権国に対し最貧国の債務返済義務を停止し、債務再編を行うよう呼びかけています。

国連事務総長のアントニオ・ グテーレスがG20に宛てた最近の書簡で述べたように、2020年の利払いの即時放棄を含む、債務再編が優先されなければなりません。債務返済の負担を緩和することにより、各国は経済危機の影響を抑え、感染拡大を抑えるために必要な対応を積極的にとることが可能になります。

* * *

■ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。原文は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.unicef.org/press-releases/debt-relief-poorest-countries-critical-fight-against-covid-19

■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
30億人が家で手洗いできず: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0047.html
中南米、休校で9割以上が学校通えず: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0056.html
コンゴ民、医療システムの崩壊: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0063.html
移民・難民の子どもへの感染防止を: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0064.html
南アジア、教育継続に多様な施策を: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0070.html

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )
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