プレスリリース

明治大学 ガバナンス研究科(公共政策大学院)が公開授業「女性とNPO」を実施(12月16日)

2022年11月21日(月)14時00分
明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)は、地方自治体におけるジェンダーギャップをテーマとした講義「女性と地方自治」を今年度より開講しました。このたび、地域の現場における女性施策を考える本講座の取り組みを多くの方に知っていただくため、12月16日(金)の開催回を公開授業として、明治大学の学生の他、広く一般の方もご参加いただけるかたちで実施いたします。


■ 概要
日時:2022年12月16日(金)18:55~20:25

申込方法:こちらの明治大学ガバナンス研究科ホームページからお申込みください。
https://www.meiji.ac.jp/mugs2/open-campus/event20221216.html

開催形式:以下いずれかの方法でご参加ください。
オンラインから参加(ZOOM)/教室から参加(明治大学駿河台キャンパス)

対象:明治大学の学生および広く一般の方

参加費:無料

テーマ:『女性とNPO』
内容:自治体にとって、市民・住民との協働政策は不可欠なものとなっています。その中でNPOの果たす役割は大きく、女性の活躍も顕著であることから、その現状と課題を考えます。


■ 登壇者プロフィール

長畑 誠
明治大学ガバナンス研究科教授(明治大学ガバナンス研究科長)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/335881/img_335881_1.png
【専門】コミュニティ開発
【経歴】1961年東京生まれ、神奈川県逗子市在住。東京大学法学部卒、上智大学大学院修士課程修了。在学中からNPOの活動に関わり、特定非営利活動法人シャプラニール、国際協力NGOセンター調査研究員を経て、2004年に一般社団法人あいあいネット設立、同会代表理事。住民主体の地域づくりや自然と共生した暮らしの創出をテーマに、日本国内の地域やインドネシア、ベトナム等で活動。JICA(国際協力機構)の研修員受入事業のコースリーダーや技術協力プロジェクトの短期専門家も務めている。特定非営利法人アジアコミュニティセンター 21理事。府中市生涯学習審議会会長。

山岸 絵美理
兼任講師(政策研究X-C(女性と地方自治)担当)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/335881/img_335881_2.png
【現職】大月市立大月短期大学経済科 専任准教授
【略歴】明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程修了。博士(政治学)。専門は地方自治論、行政学。著書に『大都市制度の構想と課題』(共著、晃洋書房)など。


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

米政府機関の一部が短期間閉鎖へ、予算案の下院採決持

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中