食洗機のパーツを戦車に搭載　制裁のロシア軍、チップ不足で苦悶

パターソン報道官はまた、半導体や通信機器など規制対象となった技術品目のアメリカからロシアへの輸出について、昨年同期比で数量ベースで85％減少したとも述べた。金額ベースでは実に97％の落ち込みをみせているといい、とくに高性能のチップで厳しい規制が実施されていることがわかる。

精密誘導弾の製造への影響も必至だ。米国防総省の高官は記者団に対し、「周知のとおり、制裁にはプーチン氏によるこうした（兵器の）在庫補充をさらに困難にする目的があり、こと精密誘導弾に使用される複数の電子部品が該当する」と述べている。

精密誘導弾は、GPSやレーザー誘導など高度な技術を搭載し、ターゲットへの命中性を高めた誘導弾だ。意図する攻撃目標を確実に破壊し、同時に周囲への被害を軽減する効果がある。

制裁の成果は、すでに前線で観測されている模様だ。米CBSニュースは、ロシア軍が通称「ダム・ボム（無能な爆弾）」と呼ばれる無誘導弾を多用しはじめたと報じる。とくにマリウポリへの攻撃でこの傾向が顕著に出ており、精密誘導弾の在庫枯渇があからさまに表面化している。

関連して米フォーリン・ポリシー誌も、精密な誘導能力のないダム・ボムの使用が増加していることを挙げ、「戦争初期の段階においてロシア軍は、先進兵器の在庫の相当量を使い切った」との見方を示した。

チップ不足の波紋、自動車・戦車メーカーにも

産業界への影響も顕著だ。制裁を受け3月には、ロシア最大の自動車メーカーが休業に追い込まれた。ライモンド商務長官は、「自動車製造のラーダは従業員を一時休職とし、業務を停止しました」と述べ、禁輸措置の成果を強調している。

ラーダ・ブランドを製造するアフトヴァース社は、ロシア最大の自動車メーカーだ。同社は欧州からの部品不足を理由に3月下旬、工場の一時閉鎖を発表した。

5月に入り、同社はさらに苦境に立たされる。米CNNは5月16日、ラーダ・ブランドの経営権を握っていたルノーがこれまで過半数を保持していたアフトヴァース株を売却し、ロシア事業から撤退すると報じた。

乗用車に限らず、戦車の製造にも影響が及ぶ。ロシアでは、戦車製造を担っていた2社がチップ不足を原因とした休業に追い込まれた。ホワイトハウスはこれまでに、世界最大の戦車製造社であるウラルヴァゴンザヴォド社、および重機製造のチェリャビンスク・トラクタープラント社の2社が、ともに操業を停止しているとの状況を明かしている。

原因は明らかに、制裁による部品の入手困難だ。米フォーチュン誌は、「西側の制裁によりロシアは、装備品の損失を補充するだけの能力を失った。また、ロシア最大の戦車メーカーは、部品を使い果たしたと述べている」と報じている。

対ロシアでの経済制裁は着実に成果を生み、ウクライナ領内でのロシア軍の攻撃能力を弱体化させているようだ。