コラム

「金融界のロックスター」カナダ次期首相...「米国51番目の州」「首相は州知事」発言のトランプに対抗できるか

2025年03月11日(火)21時00分
カナダ次期首相に選ばれたマーク・カーニー

カナダ次期首相に選ばれたマーク・カーニー氏(3月10日) ZUMA Press Wire via Reuters

<ジャスティン・トルドー首相の辞任に伴い、次期カナダ首相に選出されたのは政治的経験が皆無の金融テクノクラートであるマーク・カーニー元カナダ中銀総裁>

[ロンドン発]ドナルド・トランプ米大統領が「米国の51番目の州」にすべきと宣言し「州知事」呼ばわりされたジャスティン・トルドー首相の辞任表明に伴い、カナダの与党・自由党は9日、次期首相となる新党首にマーク・カーニー元カナダ銀行(中央銀行)総裁を選んだ。

トランプ氏は薬物や不法移民が米国に流入していることを口実にカナダからの輸入品に25%の関税を課した。原油や天然ガスなどのエネルギーは例外で関税は10%。カナダは併合された方がカナダ国民にとって有益で「減税」と「より良い医療」をもたらすとトランプ氏は皮肉った。

これに対しトルドー氏は「米国は最も親密なパートナーで同盟国である最も親密な友人に貿易戦争を開始した。ウソをつき、殺人を犯した独裁者ウラジーミル・プーチン露大統領をなだめるため積極的に協力しようとしている」と批判し、米国製品に25%の報復関税を課した。

政治的経験が皆無の金融テクノクラート

米国とカナダの関係は最悪だ。カナダの次期総選挙は10月の予定だが、早期解散・総選挙が実施される公算が強いと報じられている。自由党の政党支持率は30%から40%超に跳ね上がり、カナダ保守党の35.5%を抑え首位に立つ。カーニー氏はこの絶好機を決して逃さないだろう。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 経営改善へ協議と

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story