コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

新築マンションに荷さばき場「義務化」議論...これまでの「間違った規制緩和」からの転換は正しい

2024年06月13日（木）11時47分

マンションなど共同住宅は今後の日本社会における宝の山

新築マンションに加え、中古マンションにも設備拡充を促すことができれば、運送事業者の負荷を軽減すると同時に、自動化、IT化などへの対応もよりスムーズに進むことになるだろう。

マンションなどの共同住宅は、今後の日本社会において宝の山といえる。例えばEV（電気自動車）の普及が進めば、駐車場に停めてあるEVの蓄電池を、施設の非常用電源に転用することが可能となり、都市の災害対応能力を飛躍的に高められる。

これらの実現には法改正や資金が必須であり、政府の役割は極めて大きい。日本社会の基本構造は刻々と変化しており、時代に合わせた対応が求められている。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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