コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

米朝合意で市場開放が予想される北朝鮮。日本が事を急ぐ必要がない理由

2018年06月13日（水）13時00分

外交的には金正恩の完全勝利　Jonathan Ernst-REUTERS

＜経済援助と拉致問題、日本企業の事業進出をパッケージ・ディールするのはまだ早い。過去のアメリカの動きから、日本の出方を見極めると...＞

史上初となった米朝首脳会談は、両国が朝鮮半島の「完全な非核化」を盛り込んだ共同声明に署名して終了した。アメリカが大幅に譲歩した形であり、非核化が完全に実施されるのか不透明だが、北朝鮮の市場開放やインフラ整備が進む可能性は高まった。水面下では経済利権をめぐる駆け引きが始まっている可能性が高い。

北朝鮮の市場開放が進む可能性は高まった

ドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は6月12日、シンガポールのカペラ・ホテルで首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全な非核化」を盛り込んだ共同声明文に署名した。米国が強く求めてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」という文言は盛り込まれず、具体的なプロセスについては実務者協議で詰めることになった。

明らかにアメリカの譲歩であり、外交的には北朝鮮の完全勝利だが、少なくとも非核化に向けたプロセスが動き始めるのは間違いない。在韓米軍のプレゼンスは当面維持されるが、これまで事実上の戦争状態だったことを考えれば大きな変化といえる。今後、どこかの段階で経済制裁が解除され、北朝鮮市場の一部が諸外国に開放される可能性は高まったとみてよいだろう。

北朝鮮の人口は約2500万人で韓国の半分程度の規模である。長年の独裁体制と各国による制裁で経済は困窮を極めており、2016年時点における北朝鮮の1人当たりGDP（国内総生産）は韓国の約40分の1しかない（国連推計）。だが、この数字は額面通りに受け取らない方がよいだろう。

細々とした状態ではあるが、北朝鮮には中国との貿易ルートがあり、国内には闇経済が浸透しているといわれる。平壌市内には日本製品も一部流通していることなどを考えると、実際の経済水準はもう少し高いと考えられる。

何より北朝鮮と韓国は同じ民族であり、同一言語を用いている。政治的には多くの困難が伴うだろうが、もともと同じ国だったことを考えれば、経済システムの一部を統合することはそれほど難しいことではない。今後、北朝鮮に対する経済支援が行われ、インフラ整備が進めば、予想以上に速いペースで経済が回復する可能性は十分にある。各国がビジネスチャンスを虎視眈々と狙っているのはこうした理由からだ。

拉致問題と経済支援、日本企業関与をパッケージ化するやり方はアリだが...

では今後、北朝鮮に対する経済制裁が解除された場合、どのような動きになるのだろうか。

次のページ案件が進んでいる可能性
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ、関税巡る不確実性には「安定した手」が必要＝
2025.07.16

ワールド

インドネシア、米国との通商合意は懸命な交渉の成果＝
2025.07.16

ビジネス

日経平均は小反落、様子見継続で方向感出ず
2025.07.16

ワールド

仏首相、財政再建へ2祝日廃止を提案　左派・極右陣営
2025.07.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か？
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 6
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫？」──食品添加…
  • 7
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 8
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 9
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 10
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 7
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 8
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 9
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 10
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 7
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story