給料前払い制度の急拡大が意味すること
2018年01月23日（火）13時00分
一般的に賃貸住宅の支払いは月払いとなっている。米国でも賃貸住宅は月払いが標準だが、低所得者向けの住宅の中には、週払いのシステムになっているところも多い。当然、週払いの家賃は月払いよりも割高になるので、居住者は損をしてしまうが、まとまった家賃を払えない人は、割高でもこれを受け入れるしかないのが現実だ。
給料の前払いが増えているという現状を考えると、週払いに対応した賃貸住宅が今後、増えてくる可能性がある。当然だがこうしたシステムは、社会階層のさらなる固定化につながってくる。
格差問題については様々な意見があるだろうが、結果の平等はともかく、機会の平等が担保されない社会は確実に停滞に向かう。機会の平等をどう確保していくのかについて、より真剣に考えていく必要があるかもしれない。
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プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
